法人を設立し、経営者として最初に直面する悩ましい問題のひとつが「自分の給与(役員報酬)をいくらにするのか?」です。 個人事業主の時とは異なり、法人の役員報酬は、「いつでも好きな金額を引き出せる」ものではありません。 ルールを間違えると、法人の経費(損金)として認められず、法人税が高額になってしまうリスクがあります。 本記事では、法人設立初年度の、役員報酬を決めるタイミングや、金額を決める際の重要なポイントをわかりやすく解説していきます!

経営者にとって『福利厚生費』は節税と社員満足度アップの両方が期待できる魅力的な経費ですね。しかしながら、税務調査で『給与』や『交際費』であると否認されやすい要注意ポイントでもあるんです。 『自社の経費処理は大丈夫か？』とセルフチェックができるよう、今回は福利厚生費の注意点と要件について足立区の税理士が徹底解説します！

インボイス制度の「2割特例」は、免税事業者から課税事業者になった小規模事業者にとって非常に強力な負担軽減策でした。しかし、2026年(令和8年)現在において、2割特例の終了時期が間近に迫っています。「いつまで使えるのか」「終わる前にどう対策すべきか」は、多くの中小企業経営者が今まさに直面している課題です。

インボイス制度などをきっかけに、足立区でも『免税事業者』から『課税事業者（消費税を納めるお店・会社など）』になった経営者様が増えています。 実は、『課税事業者になった1年目の確定申告』で、多くの人が見落として大損しがちな落とし穴があります。それが『棚卸調整（たなおろしちょうせい）』です。 今回は、「損をしないための仕組み」と「具体的な注意点」を、足立区の税理士が徹底解説します！

「決算業務が終わらない」「災害や急病で申告作業ができない」——確定申告や法人の決算期が近づくと、このような焦りを感じる個人事業主や経営者の方は少なくありません。 足立区で日々御相談を受けている税理士の視点から言いますと、実は一定の要件を満たせば、税務署に申請することで申告期限を延長することが可能です。 この記事では、申告期限を延長できるケースとその要件、具体的な手続き方法について、事業者様向けに分かりやすく解説していきます!

売れ残った在庫（不良在庫）は、倉庫のスペースを圧迫するだけでなく、キャッシュフローを悪化させる大きな原因になります。税務上、これを「廃棄損（商品廃棄損）」として正しく処理すれば、利益を減らして節税につなげることができます。しかし、実務において税務調査で最も厳しくチェックされ、否認されやすいポイントでもあります。

インターネットの普及やリモートワークの定着により、海外に住むフリーランスにデザインやシステム開発を依頼したり、海外企業にコンサルティングを依頼したりするケースが増えています。 しかし、ここで非常に多くの方が陥りやすい税務上の落とし穴があります。 それが「非居住者(海外在住者)に対する源泉所得税」です。 「海外の人への支払いだから、日本の税金は関係無いだろう」と思い込んでいると、後日、税務調査で多額のペナルティ(不納付加算税や延滞税)を請求される可能性があります。 今回は、海外在住者へ支払いを行う際に必ず知っておくべき源泉所得税の注意点について、分かりやすく解説していきます!

消費税の経理処理をしていて、「これは不課税？それとも非課税？」と迷ったことはありませんか？実は消費税がかからない取引には「不課税・非課税・免税」の3種類があり、それぞれ意味が全く異なります。今回は、実務で間違えやすいポイントを絞って、税理士が徹底解説いします！

金(ゴールド)は「守りの資産」として人気ですが、実は"どうやって持つか"によって税金の計算方法がガラリと変わります。もちろん個人の状況やニーズに応じてメリット･デメリットあるため、一概に優劣を示すことはできませんが、今回は「現物(金地金)」「投資信託」「ETF」「純金積立」の4つの税金計算の違いを解説します。これらの税金計算の違いを正しく理解した上で、自分に合う金(ゴールド)投資をしてみましょう！

新年度が始まりました！ ちょうど償却資産税・固定資産税の納付書が届く頃かと思います。 今回は、所有資産にかかる『償却資産税』について足立区の税理士が徹底解説します！

確定申告、本当にお疲れ様でした。期限ギリギリで提出してホッと一息……と思いきや、「医療費控除の領収書が後から出てきた」「ふるさと納税の入力を忘れていた」「経費を計上し忘れていた」などなど、そんなミスに気づいて、損をした気分になっていませんか？実は、期限が過ぎた後でも、払いすぎた税金を取り戻すチャンスは残されています！入力漏れなどがあり税金を払いすぎてしまった場合に、税金を還付してもらう手続き『更正の請求』について税理士が徹底解説します！

本を出版してドカンと印税が入った! あるいは、先祖代々受け継いできた土地(足立区内にもたくさんありますね)の借地契約更新で、まとまった更新料が入った！! そんな嬉しい出来事の後にやってくるのが、「来年の税金、一体いくらになるんだろう……」という不安ではないでしょうか。 日本の所得税は、「累進課税制度」といって、所得が高くなればなるほど税率も上がります。 そのため、ある年だけ突発的に大きな収入があると、通常よりも高い税率が適用され、税金でごっそり持っていかれてしまうことになります。 そんな時に知っておきたいのが、今回解説する**「平均課税(変動所得・臨時所得の平均課税制度)」**です。 今回は、この「平均課税」について、足立区の皆様にも分かりやすく解説していきます!

無事に確定申告が終わった！...と一安心したのも束の間。別の銀行口座に売上の振込があったのを忘れていた...経費を二重で計上してしまっていた...扶養に入れていた家族に、実は一定以上の収入があった...こんなミスに気づいてしまった時、「バレなければ大丈夫かな？」という誘惑がよぎるかもしれません。しかし、放置は禁物です。今回は"所得税の修正申告"について、税理士が徹底解説します！

最近、ニュースや新聞等で**「給付付き税額控除」**という言葉を耳にすることはありませんか? 「税金が安くなるの?」「お金がもらえるの?」と疑問に思っている方も多いと思います。 実は、近年の「定額減税」や「調整給付」のニュースとも深く関わっている、これからの日本の税制のキーワードとも言える制度です。 今回は、この「給付付き税額控除」について、足立区の皆様にも分かりやすく、現時点での内容や議論のポイントを解説していきます!

令和8年2月現在、飲食店経営者や経理担当者の間で最も大きな話題となっているのが、今年の4月1日から施行予定である**「食事支給(賄い)の非課税限度額引き上げ」**です。 長引く物価高騰を受け、昭和59年から約40年間変わらなかった「3,500円」という基準がついに見直されます。 施行まであと2ヶ月弱。 今回は改正の決定事項と、4月までにお店が済ませておくべき準備について解説していきます!

これまで、暗号資産(仮想通貨)投資家の皆様を悩ませてきた「税金の壁」。 「儲かっても半分以上税金で持っていかれる…」「損失が出ても翌年に繰り越せない…」といったお悩みを、ここ足立区でも数多く伺ってきました。 しかし、ついにその流れが変わろうとしています！ 近年、議論が活発化している**「申告分離課税(しんこくぶんりかぜい)」**への移行。 これが実現すれば、暗号資産の投資環境は、劇的に変化します。 今回は、この税制改正が実現した場合の変更点と、今のうちに知っておくべき注意点について解説していきます！

令和8年2月の衆議院選挙に向けて、各党が消費税の減税を訴えています。中でも「食料品の消費税ゼロ」がフォーカスされていて、消費者としては期待したいところです。ですが、実は食料品の消費税のみをゼロにした場合、場合によっては様々な弊害が出てくる可能性もあるのです...確定した事項ではないので、今回はあくまで予測が中心になりますが、どんなことが起こりうるか税理士視点で解説します！

商店街や町工場など、中小企業や個人事業主の方が多い足立区では、インボイス制度に関するご相談が後を絶ちません。 特に最近、皆さんが気にされているのが**「今の『2割特例』が終わったら、消費税の負担が一気に増えるのでは？」**という点ではないでしょうか。 実は、令和8年度の税制改正大綱で、個人事業主の皆様に朗報とも言える**「3割特例（新・負担軽減措置）」**の導入が発表されました。 今回は、令和8(2026)年以降に大きく変わるこの制度について、足立区の事業者の皆様に向けて分かりやすく解説していきます！

足立区で活動する税理士として、令和7年12月19日㈮に、現政権与党である自由民主党・日本維新の会から発表された「令和8年度税制改正大綱」のポイントを、地元の皆様や中小企業の経営者様に向けて分かりやすく解説します! 今回の改正は、物価高への対応や、ニュースでも話題の「年収の壁」の見直し、「暗号資産」の税制変更など、個人の家計にも大きな影響を与える内容が盛りだくさんです。 私たちの生活やビジネスにどう影響するのか、主に個人の生活と中小企業経営に関わるものを取上げてみました。 重要なポイントをピックアップして解説していきます。

近年、北千住エリアの再開発やつくばエクスプレス沿線の人気上昇に伴い、足立区内でも不動産取引が活発になっています。 「長年住んだ家を売却した」「相続した土地を手放した」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで避けて通れないのが**「確定申告」**です。 不動産を売って利益が出た場合(譲渡所得)は、普段の給与所得等とは計算方法が異なり、複雑です。 今回は、足立区の皆様が確定申告で損をしないため、そして思わぬ追徴課税を防ぐために「特に気を付けたいポイント」を解説していきます!