暗号資産の税制がついに変わる！申告分離課税への変更と注意点を足立区の税理士が解説！
- hsatou0
- 5 時間前
- 読了時間: 5分
これまで、暗号資産(仮想通貨)投資家の皆様を悩ませてきた「税金の壁」。
「儲かっても半分以上税金で持っていかれる…」「損失が出ても翌年に繰り越せない…」といったお悩みを、ここ足立区でも数多く伺ってきました。
しかし、ついにその流れが変わろうとしています！
近年、議論が活発化している「申告分離課税(しんこくぶんりかぜい)」への移行。
これが実現すれば、暗号資産の投資環境は、劇的に変化します。
今回は、この税制改正が実現した場合の変更点と、今のうちに知っておくべき注意点について解説していきます！
目次
⒈何が変わるの？「総合課税」と「申告分離課税」
⒉分離課税制度の対象範囲と適用時期は？
⒊ここに注意!税理士が教える「改正前後の落とし穴」
⒋まとめ
⒈何が変わるの？「総合課税」と「申告分離課税」
これまでの暗号資産の利益は、原則として「雑所得(総合課税)」に分類されていました。
これが、「申告分離課税」に変わると、以下のように大きな違いが生まれます。
⑴税率が「最大55%」から「一律約20%」へ
現在の最大のネックは、利益が出れば出るほど税率が上がる「累進課税」です。
給与所得などと合算され、住民税と合わせると最大約55％もの税金がかかっていました。
これが、申告分離課税になると、給与所得などとは切り離して計算され、利益の額に関わらず一律20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）となります。
項目 | 従来の制度(総合課税・雑所得) | 新制度(申告分離課税) ※想定 |
税率 | 最大約55%(所得により変動) | 一律 20.315% |
計算方法 | 給与など他の所得と合算 | 他の所得と分離し計算 |
メリット | 所得が低い場合は有利なこともある | 大きく稼いだ時の手取りが増える |
⑵「損失の繰越控除」が可能になる(可能性が高い)
これまで、暗号資産で大きな損失を出しても、翌年の利益と相殺することはできませんでした（例:今年100万円損をして、来年100万円儲かった場合、来年は100万円に対して税金がかかる）。
申告分離課税(FXや株と同様の扱い)になれば、「損失の繰越控除(3年間)」が適用される可能性が高まります。
これにより、負けた年の損失を翌年以降の利益から差し引くことができ、トータルの税負担を抑えられます。
⒉分離課税制度の対象範囲と適用時期は?
全ての取引が、申告分離課税の対象となるわけではありません。
対象は、日本国民の資産形成に資するものとして定義される「特定暗号資産」に限定されます。
※「特定暗号資産」とは、国が指定する登録された暗号資産のことで、ビットコインなど
主要な仮想通貨は、対象になると思われます。
具体的には、日本国内の金融商品取引業者等を通じて行われる現物取引・デリバティブ取引及び暗号資産ETFの収益が、対象となる見通しです。
一方で、国税当局が把握しにくい海外取引所やDEX(分散型取引所)での取引・個人間取引などは、引続き総合課税(最大55%)が適用される可能性が高く、厳格な区分が必要となります。
この改正は、金融商品取引法の改正の施行日の翌年の1月1日からとされており、令和9年施行で、分離課税となるのは、令和10年からとなる可能性が高いようです。
⒊ここに注意!税理士が教える「改正前後の落とし穴」
「税金が安くなる！やった！」と喜ぶのは少し早いかもしれません。
制度が変わる過渡期だからこそ、注意すべきポイントがあります。
⑴確定申告が「必須」になるケースが増える
「源泉徴収ありの特定口座」のような仕組みが暗号資産取引所ですぐに整備されるかは不透明です。
申告分離課税になったとしても、ご自身で年間の損益計算を行い、確定申告をする手間は変わらない(または増える)可能性があります。
⑵ 過去の損失は対象外？
「去年出した大損を、改正後の利益と相殺したい」というご相談も多いですが、法改正の適用開始時期より前の損失は、繰越控除の対象外となるのが一般的です。
施行のタイミング（「〇年〇月〇日以降の取引」など）には十分注意が必要です。
⑶「含み益」の出口戦略
現在、含み益を抱えている方は、「いつ利確(売却)するか」が重要になります。
法改正前に売ってしまうと高い税率が適用され、改正後まで待てば20%で済むかもしれません。
ただし、待っている間に相場が暴落するリスクもあります。
「税制」と「相場」、両方を見据えた出口戦略が必要です。
⒋まとめ
投資家の皆様へ、今のうちに準備を！
税制が変われば、過去の取引履歴の整理や、計算方法の変更など、最初の年は、特に混乱が予想されます。
「自分の場合は、いつ売るのが一番得なのか？」「複雑な計算を丸投げしたい」そう思われた方は、ぜひ地元の専門家にご相談ください。
当事務所では、北千住・綾瀬・西新井など足立区全域のお客様から、暗号資産に関する税務相談を承っております。
今のうちから正確な損益計算を行い、来るべき税制改正に備えて資産を守る準備を始めましょう！
※本記事は「令和8年度税制改正大綱」に基づき作成しています。
国会での法案成立を経て正式に決定されます。
ご相談の方は、以下よりお問い合わせください。
初回は、相談無料となります。
※上記記事は、令和08年01月30日時点の情報に基づいて記載しております。
※上記記事は、一般的な内容を記載しているため、判断の際は、専門家へのご相談を
お願い致します。