足立区で活動する税理士として、令和7年12月19日㈮に、現政権与党である自由民主党・日本維新の会から発表された「令和8年度税制改正大綱」のポイントを、地元の皆様や中小企業の経営者様に向けて分かりやすく解説します! 今回の改正は、物価高への対応や、ニュースでも話題の「年収の壁」の見直し、「暗号資産」の税制変更など、個人の家計にも大きな影響を与える内容が盛りだくさんです。 私たちの生活やビジネスにどう影響するのか、主に個人の生活と中小企業経営に関わるものを取上げてみました。 重要なポイントをピックアップして解説していきます。

近年、北千住エリアの再開発やつくばエクスプレス沿線の人気上昇に伴い、足立区内でも不動産取引が活発になっています。 「長年住んだ家を売却した」「相続した土地を手放した」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで避けて通れないのが**「確定申告」**です。 不動産を売って利益が出た場合(譲渡所得)は、普段の給与所得等とは計算方法が異なり、複雑です。 今回は、足立区の皆様が確定申告で損をしないため、そして思わぬ追徴課税を防ぐために「特に気を付けたいポイント」を解説していきます!

今回は、多くの個人事業主・経営者から質問をいただく「減価償却の選び方」について、個人と法人でどのようにルールが異なるのか、そして どんな償却方法が選択できるのか を分かりやすく解説します。 減価償却は、単なる会計処理ではありません。 方法の違いによって、 毎年の利益・税額が大きく変わるため、事業のキャッシュフローにも直結する非常に重要な項目です。 本記事では、まず代表的な減価償却方法を整理し、その後に個人（所得税）と法人（法人税）で採用すべき方法の違いをまとめ、最後に届出により選択できるケースを紹介していきます。 1. まずは押さえたい「代表的な減価償却方法」3つ 減価償却にはいくつかの方法がありますが、代表的なのは次の3つです。 ① 定額法 簡単に言うと毎年 同じ額 を経費に計上する方法です。 特徴：               •計算がシンプルでわかりやすい               •毎年の経費が安定する（利益がブレにくい）               •多くの資産で「基本の方式」とされる 例： 取得価額100万円、耐用年数5年の場合 →