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開業時には注意!開業前の支出の処理方法

更新日:5月20日

個人事業主や新規事業者の皆さんがよく直面する疑問の一つに、「開業前にかかった経費はどのように処理すればよいのか」という問題があります。このブログでは、開業前の経費の正しい処理方法と、それらが事業の税務に与える影響について解説します。



1. 開業前の経費とは? 開業費とは、事業を開始する際に発生する初期の費用のことを指します。これらは、ビジネスを立ち上げるために必要な一連の支出を含み、通常、事業を開始する前または開始直後に発生します。 開業時の費用としては一般的に以下のような項目が発生します: ①事務所や店舗の賃貸料:事業を運営するための物理的なスペースのレンタルに関連する費用。 ②オフィス用品や設備の購入費:事務機器、家具、コンピューターなどの初期設備投資。 ③市場調査費:事業計画の策定に役立つ市場データの収集や分析に関連する費用。 ④広告・宣伝費:ビジネスの開始を告知するための広告やマーケティング活動にかかる費用。 ⑤法務費用や登記費用:事業を法的に設立するための手数料や法律相談料。 ⑥保険料:事業関連のリスクをカバーするための保険の初期費用。 ⑦初期在庫購入費:商品販売を目的とするビジネスの場合、最初の在庫を購入するための費用。





 

2. 税務上の取り扱い ①法人税・所得税の取り扱い

法人税法・所得税法上は開業費は繰延資産として取り扱われます。また、開業費は任意償却ができ経費計上のタイミングは償却のタイミングであるため、開業初年度に経費計上しても良いですし、利益の出たタイミングで経費計上することも可能です。

②消費税の取り扱い

一般的な経費とおおむね同様その支出が課税の対象であれば仕入税額控除を行うこと出来るものとされています。

 

3、開業費計上の注意点



①創立費との混同

開業費は、個人事業主や企業が事業を開始するために直接的に必要な費用を指します。一方で、創立費は企業が法人として設立される際に発生する費用です。これには、以下のようなものが含まれます:

・法人設立に関わる登記料 ・設立に必要な文書の作成費用 ・株式会社の場合、公証人役場での定款認証料 創立費は、企業が法的な存在として成立するために必要な行政的、法的手続きに関連する費用として考えられます。 主な違いは、開業費が事業活動の開始に直接関連する費用であるのに対し、創立費は法人としてのエンティティを設立するための費用である点です。開業費は個人事業主も含めた幅広い事業者に関連するのに対し、創立費は主に法人設立に関連します。


②申告書等への入力

上記の通り開業費は繰延資産として取り扱われます。そのため、申告書に償却費等の事項を記載しなければなりません。法人税の申告書であれば別表16(6)「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」に記載する必要があり所得税の申告書であれば決算書の3ページ目減価償却の計算のページに記載することとなります。


③10万円を超える資産

10万円以上の支出は、通常、固定資産として計上されます。 資産として計上した後、その資産の耐用年数によって償却し経費化することとなります。耐用年数は資産によって異なってきますので資産登録の際はご注意ください。以下のサイトに主な資産の耐用年数が記載されておりますのでご参考ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf


④敷金・礼金

敷金・礼金につきましても開業費としての処理はできないこととなります。礼金につきましては開業費同様、繰延資産として取り扱われますが開業費とは異なり任意での償却ではなく償却期間が定められているため注意が必要です。


 

4、法人個人事業主の開業費の範囲の違い。



法人と個人事業主とでは開業費として処理できる範囲が異なります。結論からお伝えすると法人よりも個人事業主の方が範囲が広いこととなります。法人の場合、開業費の定義として「法人設立のために特別に支出した費用」とされていますが個人事業主の場合は「開業のために必要な支出」とされております。そのため、法人の場合は"特別な"という文言がございますが個人事業主の場合はその文言がないため個人事業主の方が範囲が広いこととなります。


 

5、まとめ

最後に、開業前の経費の適切な処理と税務上の取り扱いは、個人事業主や新規事業者にとって重要な要素です。正確な記録保持と適切な申告は、事業の成功に不可欠な基礎を築きます。このガイドを参考に、あなたのビジネスが円滑にスタートするよう助けてくれることを願っています。開業前の経費処理は複雑に感じるかもしれませんが、この情報があなたの事業運営において明確な道筋を提供し、長期的な成功へと導く一助となることを期待しています。


ご相談の方は以下よりお問い合わせください。

初回は相談無料となります。

https://www.kitasennjuzeirisi.com/contact


※上記記事は令和5年11月時点の情報に基づいて記載しております。

※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。









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