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ふるさと納税の返礼品を貰ったら税金がかかる!?その仕組みを足立区の税理士が解説!

更新日:6 時間前

ふるさと納税の概要

ふるさと納税をして返礼品を貰った場合、その返礼品に対して課税される可能性があることをご存じでしょうか?実はその返礼品、税金がかかるかもしれません。返礼品は直接お金を受け取る訳ではありませんが、価値のある物を受け取るので、課税の対象となる可能性があるのです。課税される理由、対象者、計算方法などを解説していきます!


1. ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、日本の自治体(市町村や都道府県)に対する寄附金制度で、寄附を行うことで、所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。納税者が自分の選んだ地方自治体に寄附を行うことで、その寄附金額の一部が住民税や所得税から控除される仕組みです。この制度は、地方自治体への財政支援を目的としており、寄附者には「返礼品」という形で地域特産品が送られることが一般的です。


2. ふるさと納税のメリット

①税金が減る!

年間の寄附総額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。

「寄附額 - 2,000円」の所得税及び住民税の控除を受けることで、実質的には2,000円の自己負担で寄附ができることになります。ただし、収入によって控除できる限度額が決まっているので注意が必要です。控除の限度額を超えて寄附した場合は、その超過分は自己負担となります。限度額の目安については以下の総務省のサイトを参考にしてください。

ふるさと納税の返礼品

②好きな地域を応援したい!

自分が応援したい地域を選んで寄附することで、地方自治体の活性化に貢献できます。


③返礼品が欲しい!

寄附をした自治体から、お礼としてその地域の特産品やサービスを受け取ることができます。返礼品の価値については、総務省のガイドラインにより寄附額の30%以内と制限されています。例えば、50,000円の寄附をした場合、実質2,000円の負担で15,000円相当の返礼品が受け取れます。


3. なぜふるさと納税の返礼品は課税対象なのか?

意外かもしれないですが、ふるさと納税の返礼品は課税対象となります。返礼品が課税対象となる理由は、返礼品が一種の経済的利益を提供するものであると見なされるためです。以下に詳細な理由を説明します。


①経済的利益としての扱い

ふるさと納税を行うと、寄附をした自治体から返礼品を受け取ることができます。この返礼品は、通常の購入と同じように経済的な価値を持つものです。個人が何らかの経済的利益を受け取ると、たとえそれが金銭でなくても、それは課税対象となる場合があります。


②所得税法の規定

所得税法では、個人が経済的利益を得た場合、それは所得として認識されます。ふるさと納税によって受け取る返礼品は、寄附という形を取っているものの、実際にはその価値に相当する物品やサービスを受け取るため、これが所得と見なされます。


これらの理由により、返礼品も課税の対象となり、一時所得として適切な申告を行う必要があります。


4. 返礼品に対する税金の計算

ふるさと納税の返礼品に対する課税

①一時所得に該当

ふるさと納税の返礼品は一時所得として扱われます。一時所得とは、営利を目的としない偶発的な所得のことであり、懸賞金や保険金などもこれに該当します。一時所得には特別控除があり、年間50万円までは非課税となりますが、これを超える部分については課税対象となります。


②返礼品の価値は寄附額の30%相当

計算を進めるために、返礼品の価値(評価額)を考える必要があります。一般的に、返礼品の市場価値が課税対象となります。多くの場合は、寄附額の30%相当が市場価値に近いと言えます。例えば、50,000円の寄附をして、返礼品として15,000円相当の特産品を受け取った場合、この15,000円が課税対象になる可能性があります。


③具体的な計算

以下の計算式で一時所得の課税対象額が算出されます。


(収入金額 - 必要経費 - 特別控除額)÷ 2 = 一時所得


具体例1(非課税になるケース)

一年間で合計100万円の寄附をし30万円相当の返礼品を受け取った場合の計算式は以下となります。

(収入金額30万円 - 必要経費0円 - 特別控除額50万円)÷ 2 = 0円

この場合は、50万円の特別控除の適用により最終的に非課税となります。非課税のため申告も不要です。


具体例2(課税になるケース)

一年間で合計200万円の寄附をし60万円相当の返礼品を受け取った場合の計算式は以下となります。

(収入金額60万円 - 必要経費0円 - 特別控除額50万円)÷ 2 = 5万円

この場合は、50万円の特別控除を適用しても最終的に5万円が一時所得として残ります。一時所得が発生するため申告が必要です。


上記の通り、返礼品の価値が50万円を超える場合、一時所得が発生するため申告が必要になります。なお、今回はふるさと納税の返礼品のみで計算をしていますが、もし他に一時所得の対象となる所得がある場合は、それらも全て含めて一時所得の計算をする必要があることに注意してください。


5. 実際にはどんな人が課税の対象になる?

ふるさと納税の返礼品で課税対象の人は?

①170万円以上の寄附をした人

ざっくり計算すると、年間で合計170万円以上の寄附をした場合に、ようやく一時所得が発生する可能性があります。返礼品の価値を寄附額の30%で計算すると、170万円×30%=51万円となり、一時所得の特別控除50万円を控除しても所得が発生します。


②所得が約4,200万円以上の人

所得の種類、家族構成、所得控除、税額控除など、人によって条件は大きく変わりますが、ざっくり所得金額(所得控除後)が4,200万円前後の場合に、寄附額の限度額が170万円前後となります。所得が4,200万円前後の人でようやく課税の対象となるので、実際に対象になる人は多くないかもしれません。

※あくまでこの金額は目安となりますので注意ください。詳しくは専門家にご相談ください。


③他に一時所得のある人

ふるさと納税の返礼品以外に一時所得となる所得がある人は、それらも全て合算して計算をする必要があります。例えば、生命保険の一時金、返戻金、競馬や競輪の払戻金、懸賞金等が該当します。これらも合算した金額が特別控除額の50万円を超える場合には、申告が必要になります。


6. まとめ

ふるさと納税の返礼品は、税制上の優遇を受けながら地域の特産品を楽しむ素晴らしい制度ですが、その価値に応じて一時所得として課税される可能性があることを理解しておくことが重要です。ただし、実際に課税の対象となる人は、170万円以上の寄附をするような高額所得者になりますので、当てはまりそうな時だけ注意してもらえればOKです。年間の特別控除額(50万円)を超える返礼品を受け取った場合には、申告することを忘れないようにしましょう。



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※上記記事は令和6年5月時点の情報に基づいて記載しております。

※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。









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