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【車の売却益】車を買い替えただけなのに...!なぜ利益が出てしまう!?車の売却益について足立区の税理士が解説!

会社の車を買い替えるために車を下取りに出したら、売却益が発生して予想外の税金がかかってしまった...なんてことはありませんか?

購入した金額より高く売れれば理解しやすいですが、全く売却益が出ている感覚はないのに税金まで取られるのは納得いかない!と思うかもしれません。

税務上の取り扱いと実際のお金の動きとではギャップを感じるケースが多くあります。

車を売却(下取り)した場合の利益の考え方について解説していきます!


1. 車の売却益とは?

車の売却益とは?

会社で所有している車を売却(下取り)した場合、その時点の車の価値より売却金額の方が高ければ、その差額が売却益として利益になります。

150万円の価値の車が200万円で売れれば、差額の50万円が「売却益」となり収益に計上されることになります。

逆に、150万円の価値の車を80万円で売れば、差額の70万円が「売却損」となり損失に計上されます。

どちらの可能性もありますが、実務的には売却益が発生するケースの方が多くなる傾向にあります。

その理由を下記で説明していきます。


2. なぜ売却益が発生しやすいのか?

なぜ売却益が発生しやすいのか?

会社で車を所有している場合、通常は購入価額が固定資産として計上され、耐用年数に応じて減価償却をしていきます。

まだ減価償却していない残りの金額が帳簿価額(簿価)となり、この帳簿価額をベースに売却損益の計算がされることになります。


①耐用年数が2~6年

車の法定耐用年数は、中古車で最短2年、新車で6年となります。

中古車の場合は特に短い期間で減価償却が行われるため、帳簿価額(簿価)の減少するスピードも速くなります。


②償却方法が定率法

法人の場合、車の法定償却方法は定率法となります。

定率法は帳簿価額に一定率を乗じて減価償却を行うため、帳簿価額が高い初期に多くの減価償却費が計上される特徴があります。

そのため、早期に多額の減価償却が行われ、帳簿価額の減少するスピードも速くなります。

上記①の耐用年数が短いほど、帳簿価額の減少はさらに早くなります。


③市場価値より帳簿価額の減少の方が速い

上記①②により帳簿価額は一気に減少していきますが、一般的には車の市場価値はそれほど早く減少しないことがほとんどです。

そのため、その市場価値(売却額)と帳簿価額との差額が売却益として発生するケースが多くなります。

また、実務上は、節税の観点から早期に減価償却費を計上するために4年落ち以上の中古車を購入する法人が多いのも理由にあります。


3. 具体的な計算

具体的な計算

車の売却損益の計算式は以下の通りです。


 売却金額 - (購入価額-減価償却費)帳簿価額 = 売却損益 


例:2022年1月に4年落ちの中古車300万円を購入し、2024年1月に新しい車に買い替えるために下取り200万円に出した場合

 下取り額200万円 - (購入価額300万円-減価償却費300万円) = 売却益200万円 

※実務上は残存価額1円が残りますが、便宜上無視しています

今回のケースでは、車の購入価額300万円が既に全額減価償却費に計上されているため、売却金額の200万円がそのまま売却益になっているようなイメージです。

購入から2年しか経っていませんが帳簿価額は0円になり、売った金額がそのまま売却益となっています。


数字の動きだけみると当たり前の様の感じるかもしれませんが、実際はこの売却金額は、新しい車の購入金額または売却した車の残債に充てられたりするため、お金の動きが発生せずに売却益の発生にギャップを感じてしまうことがあります。

この200万円が利益に計上されるということを事前に理解しておかないと、予想外の税金がかかってしまうかもしれません。


4. 売却益を減らす対策

売却益を減らす対策

売却益による税金を少しでも減らしたい場合、極端に売却益を減らすのは難しいですが、以下のような方法で少しは対策ができるかもしれません。


①下取り額よりも新車両の値引きを多くしてもらう

車の買い替えの場合、下取り車の金額を上げるよりも、新しく購入する車両本体の値引きに充ててもらう方が良いかもしれません。

下取り金額が大きくなると、どうしても一時の売却益が大きくなってしまう可能性があるので、可能であれば値引きに充ててもらいましょう。

ただし、一般的には、車屋さんは車両本体の値引きよりも下取り額で調整したいケースが多いため、実際には対応してくれないことが多いかもしれません。ですが、交渉する価値はあると思います。


②期首に買い替えをする

もし期末に買い替えてしまうと、その年は売却益だけが発生してしまい、新しい車両の減価償却費はほとんど計上されません。

ですが、期首での買い替えであれば、仮に多額の売却益が発生したとしても、新しい車両の減価償却により経費が増えるので、結果的に売却益を減らせる可能性があります。また、期首であれば1年かけて他の対策もできる余地があります。


5. まとめ

車を売却したり買い替えたときは、想像以上に売却益が発生してしまうことがよくあります。

車を買い替えただけなのに、予想していなかった税金が・・・なんてことがないように、事前に理解して準備しておくことが大切です。

タイミングによっては税金が大きく変わることもあるため、検討している段階でまずは税理士に相談しましょう!



ご相談の方は以下よりお問い合わせください。

初回は相談無料となります。


※上記記事は令和6年6月時点の情報に基づいて記載しております。

※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。





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