今回は、多くの個人事業主・経営者から質問をいただく「減価償却の選び方」について、個人と法人でどのようにルールが異なるのか、そして どんな償却方法が選択できるのか を分かりやすく解説します。 減価償却は、単なる会計処理ではありません。 方法の違いによって、 毎年の利益・税額が大きく変わるため、事業のキャッシュフローにも直結する非常に重要な項目です。 本記事では、まず代表的な減価償却方法を整理し、その後に個人（所得税）と法人（法人税）で採用すべき方法の違いをまとめ、最後に届出により選択できるケースを紹介していきます。 1. まずは押さえたい「代表的な減価償却方法」3つ 減価償却にはいくつかの方法がありますが、代表的なのは次の3つです。 ① 定額法 簡単に言うと毎年 同じ額 を経費に計上する方法です。 特徴：               •計算がシンプルでわかりやすい               •毎年の経費が安定する（利益がブレにくい）               •多くの資産で「基本の方式」とされる 例： 取得価額100万円、耐用年数5年の場合 →