会社経営者必見!給与と退職金どちらで貰う方が税金的にお得⁉法人保険と倒産防止共済を活用する際の出口戦略について足立区の税理士が解説
- 10 分前
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「会社の利益が出たけれど、役員報酬を上げると税金と社会保険料が恐ろしいことになる…」
「リタイアに向けて、どうやって個人の手元にお金を残せばいいのか?」
業績が好調な会社経営者の方から、このようなお悩みをよく伺います。
足立区で、日々御相談を受けている税理士の視点から言いますと、社長が会社から資金を受け取る際、「退職金」として受け取る方が税金面で圧倒的に有利になります。
ただし、退職金を準備するための法人保険と倒産防止共済には、失敗すると大損する「出口戦略」の罠が潜んでいます。
この記事では、給与と退職金の税制の違いから、法人保険と倒産防止共済を活用する際の正しい出口戦略まで、会社経営者様向けに分かりやすく解説していきます!
目次
⒈ 社長が会社から資金を受け取る2つの主な方法
⒉ 給与(役員報酬)で受け取る場合の税金と社会保険料
⒊ 退職金で受け取る場合の圧倒的な税制優遇
⒋法人保険と倒産防止共済を活用する際の「重要な注意点(出口戦略)」
⒌まとめ:迷ったら税理士に相談を
⒈社長が会社から資金を受け取る2つの主な方法
会社経営者が、会社から個人へ資金を移す場合、誰でも自由に無税で引き出せるわけではありません。
大きく分けて以下の2つのケース(名目)で受け取るのが一般的です。
⑴ 給与(役員報酬・役員賞与)として定期的に受け取る
⑵ 役員退職慰労金(退職金)として勇退時にまとめて受け取る
この「どちらの名目で受け取るか」によって、手元に残る金額には数百万円〜数千万円単位の差が生まれます。
それでは次に、それぞれの特徴を見ていきましょう!
⒉給与(役員報酬)で受け取る場合の税金と社会保険料
会社の利益が出たからといって、安易に役員報酬を引き上げることには注意が必要です。
役員報酬として受け取る場合、個人の「給与所得」となり、超過累進課税という仕組みが適用されます。
つまり、報酬が上がれば上がるほど税率が高くなり、所得税と住民税を合わせると最大で約55％もの税金が引かれてしまいます。
さらに、重くのしかかるのが社会保険料です。
役員報酬が増えれば、健康保険料や厚生年金保険料も上限に達するまで上がり続けるため、「額面は増えたのに、手取りが全然増えない」という現象が起きてしまいます。
⒊ 退職金で受け取る場合の圧倒的な税制優遇
一方、社長が勇退する際に「退職金」として受け取る場合、日本の税制では非常に強力な優遇措置が用意されています。
退職金がお得と言われる理由は、以下の3点です。
退職所得控除が使える
勤続年数に応じて、大きな非課税枠(控除額)が与えられます。
例えば、勤続30年なら、1,500万円まで税金がかかりません。
「半分」にしか税金がかからない(1/2課税)
控除額を差し引いた後の金額に対して、さらに「2分の1」にした金額にしか税金がかかりません。
社会保険料がかからない
給与と違い、退職金からは、社会保険料が一切天引きされません。
長年、会社に貢献した慰労の意味合いがあるため、給与として受け取るよりも手取り額が圧倒的に大きくなるのが退職金の最大の特徴です。
⒋ 法人保険と倒産防止共済を活用する際の「重要な注意点(出口戦略)」
税理士として、退職金の準備を御検討されている会社経営者の方に必ずお伝えしている重要な注意点があります。
それは、退職金の原資を作るための「法人保険」と「倒産防止共済(経営セーフティ共済)」は、解約時の「出口戦略」を間違えると逆に税金で大損してしまうということです。
法人保険と倒産防止共済は、掛金を支払う時に会社の経費(損金)にできるため節税になります。
しかし、数年後に解約して手元にお金(解約返戻金)が戻ってきた際、その戻ってきたお金は全額が会社の「利益(雑収入)」として計上されてしまいます。
【要注意】出口戦略の失敗例と成功例
失敗例:
何も対策せずに保険と倒産防止共済を解約する。
戻ってきた解約返戻金に対して約30%の法人税等が課税され、資金が目減りしてしまう。
成功例(正しい出口戦略)
保険と倒産防止共済の解約と「同時のタイミング」で、社長への退職金を支給する。
保険と倒産防止共済の解約返戻金(プラス)と、退職金の支払い(マイナス)を同じ決算期にぶつけることで利益を相殺し、法人税の発生を防ぐ。
失敗を防ぐためには、保険と倒産防止共済の解約と、社長の退職タイミングをピッタリ合わせる長期的なスケジュール管理が必要不可欠です。
⒌ まとめ:迷ったら税理士に相談を
退職金制度の活用は、会社経営者の生涯手取りを最大化するために非常に有効な手段です。
最近では、足立区内でも早い段階から、法人保険と倒産防止共済を活用し、計画的に退職金原資を積み立てる企業が増えています。
しかし、「今の保険の解約ピークはいつか」「いくらまでなら税務署に否認されない適正な退職金として支給できるか」など、自社のみで完璧な計画を立てるのは非常に困難です。
また、税制改正によって法人保険の経費(損金)ルールは、頻繁に変わっています。
「自分の会社にあった最適な資金の残し方を知りたい」と感じたら、一人で抱え込まず、お早めに税理士に御相談ください。
現状の利益や加入中の法人保険等を分析し、最も手元にお金が残る最適なシミュレーションをサポート致します。
御相談の方は、以下よりお問い合わせください。
初回は、相談無料となります。
※上記記事は、令和08年08月21日時点の情報に基づいて記載しております。
※上記記事は、一般的な内容を記載しているため、判断の際は、専門家への御相談を
御願い致します。
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