皆さん、こんにちは。足立区の税理士、北千住税理士事務所の佐藤響です。確定申告の時期は多くの方にとって、手間や疑問が多いシーズンです。特に初めて確定申告をする際は何からやればよいのか？・どのような点に注意すればよいか？などおおくの疑問が生じるかと思います。そこで、今回は私の経験を基に、確定申告の基本から深い部分まで詳しく解説していきます。ご自身で申告書を作成する方も、税理士に依頼する方も是非ご覧ください！
1. 確定申告の意義と背景 確定申告は、所得税や住民税の最終的な計算を行い、必要な税金を正確に納付するための手続きです。日本の税制は、納税者の自己申告に基づく制度となっており、確定申告はその根幹をなす手続きです。申告期限は以下の通りとなります。
①所得税の申告期限:所得の生じた年の翌年2月16日～3月15日
②消費税の申告期限:翌年3月31日まで
※所得税と消費税とで申告期限が異なりますのでご注意ください。
2. 確定申告の対象者
代表的な例としては以下の通りとなります。 給与所得者: 給与収入が2,000万円以下の場合でも、一定の条件を満たすと申告が必要です。 個人事業主: 自分のビジネスを持つ方。一年間の収入と経費を計算し、その差額が所得となります。 不動産所得者: 家やアパートを所有し、それを賃貸して収入を得ている方。 株や投資信託を通じての収入を得ている方: 配当や利益に対する税金が発生します。
※損失の場合においても損失の繰り越しが可能な場合がございますので確定申告をご提出された方が税務上有利となる場合が多いです。
※上記はあくまで所得税の申告義務であるため該当しない場合にいおても住民税の申告書のご提出が必要となる場合がございます。
※詳細は以下の国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2022/01/1_06.htm
3. 確定申告の手続きの流れ ①前準備: 前年の帳簿や領収書、源泉徴収票など必要な書類を用意します。
※事業所得の場合を想定しております。
主に使用されると思われる書類
・通帳
・領収書・請求書
・クレジット明細
・源泉徴収票
・控除証明書（生命保険・地震保険・国民年金等）
・支払調書
②上記書類の集計
青色申告の場合:会計ソフトへ売上・経費を複式簿記の形式にて入力
白色申告の場合：エクセル等で売上・経費項目を集計
※白色申告でも会計ソフトを使用しても問題ございません。
お勧めのソフトとしてはマネーフォワードになります。
（口座連携・クレジット連携が可能でシステムが非常にシンプルであるため使いやすいです。） ③申告書の記入: 所得や経費を正確に記入します。申告書は税務署や確定申告会場等で取得可能です。また、紙ではなく電子で作成する場合は以下のサイトより作成可能でございます。電子での作成の場合以下のサイトで作成した申告書を紙で印刷し郵送で提出することもできますし、Etaxを用いて申告書を電子で提出することも可能でございます。
※確定申告の時期になると税務署が特設会場を設けて申告書作成の相談に乗ってくれるため活用するのも良いかと思います。
④申告書の提出:２で記載した通り紙で郵送・税務署へ直接提出又はEtaxで送信。注意事項としましては確定申告書は様々なお手続きで必要となりますので控えを大切に保管してください。
紙の場合は税務署の受領印があるもの、電子の場合は送信時に取得できる受信通知がセットで必要となる場合が多いです。また、郵送の場合は提出用と控え用を同封し切手付きの返信用封筒が必要となります。
4. 控除の詳細と活用法 ①医療費控除: 一年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、控除を受けることができます。病院等からの領収書は処分せずに大切に保存をお願い致します。 ②住宅ローン控除: 住宅の購入や建築に関連するローンの年末残高をもとにして控除金額が算出されます。また、所得税で控除しきれない金額は住民税から控除することが可能です。 ③寄付金控除: 社会貢献の一環としての寄付も税制上の優遇が受けられます。ふるさと納税や赤い羽根共同募金等に寄付した場合に対象となります。
5. 振替納税を活用
納税の際に納付書を金融機関等に持参し納税している方も少なくないかと思います。ただ、金融機関までに行くのが面倒だったり申告書は提出したけれども納税を忘れてしまうというケースもございます。そんな時に便利なのが振替納税です。振替納税は納期限までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を納期限までに所轄の税務署に提出することにより
と預金口座より口座引き落としされるお手続きです。基本一度提出すると継続的に引き落としとなるので忘れることは基本ないかと思います。（予定納税などは良く忘れてしまうケースがあるので予定納税がある場合特にお勧めです。）また、振替納税がお勧めの理由はもう一つあり、振替日が基本4月中旬となるため納付に少し余裕ができます。小さいように感じますが事業を行っているとこのような引き落としのタイミングは非常に重要だと思います。
6. 税理士との連携の重要性
税理士は、確定申告の専門家として、細かな部分のチェックや最新の税制情報を提供できます。特に複雑な所得構造を持つ方や、初めての確定申告を行う方は、税理士との連携を強くおすすめします。特に近年は消費税の税率の変更やインボイスの導入により緩和措置なども多数導入されたため非常に計算が複雑となっております。（税務賠償の案件でも消費税が最も金額が多いです。）住宅ローン控除のみや給与収入2,000万円超などの比較的容易な確定申告であればご自身で作成されてもよろしいかと思いますが事業所得があったり大きな譲渡がある場合などは専門家である税理士にご依頼することをお勧めいたします。
7.まとめ
確定申告は我々の社会的義務であり、同時に適切に行うことで過不足なく税金を納める手助けとなります。初めての方も、経験者も、税務には複雑な部分が数多く存在します。この記事を通じて、皆様が確定申告のプロセスをより深く理解し、適切な申告を行う手助けとなれば幸いです。何か疑問や不明点がございましたら、私たち北千住税理士事務所までお気軽にご相談ください。税務のプロフェッショナルとして、皆様の確定申告をサポートさせていただきます。
ご相談の方は以下よりお問い合わせください。
初回は相談無料となります。
https://www.kitasennjuzeirisi.com/contact
※上記記事は令和5年10月時点の情報に基づいて記載しております。
※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。
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