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税理士事務所の給与水準・残業時間・担当件数は?足立区の税理士が解説!

  • hsatou0
  • 5月16日
  • 読了時間: 9分

税理士事務所で働くにあたって、給与水準や残業時間、担当件数は非常に大切で、就職する前にある程度は就職先の働く環境等について把握しておく必要があります。


給与額面の金額や福利厚生だけで飛びついて後悔することも少なくありません。


事務所によって方針は全く違い、その事務所のクライアントの特性も重要になってきます。

クライアントの特性が残業時間や担当件数にも大きく関わってくるからです。


税理士事務所を選ぶ際のポイントや注意点も踏まえて税理士が解説します!


目次

1. 税理士事務所の給与水準は?

 ①経験年数ごとの給与水準

 ②年功序列の事務所に注意しろ!

2. みなし(固定)残業代に注意しろ!

 ①税理士事務所はみなし残業制度の採用が多い?

 ②メリットもある?

3. 税理士事務所の残業時間は?

 ①繁忙期の残業時間

 ②閑散期の残業時間

 ③分業制じゃない事務所は注意しろ!

4. 担当件数はどのくらい?

 ①高単価であれば担当件数は少なくなる?

 ②低単価の事務所は注意しろ!

 ③担当件数が多すぎるリスク

5. 北千住税理士事務所の場合は?

6. まとめ


1. 税理士事務所の給与水準は?

税理士事務所の給与水準は?

事務所の規模、経験や資格の有無、業務内容によって給与水準は大きく異なりますが、ここでは一般的な中小の税理士事務所を想定とした傾向や目安を紹介します。


①経験年数ごとの給与水準

どの業界でも言えますが、サービス業では一般的に給与の3倍は売上(粗利)を稼ぐ必要があり、それが年収のベースにもなります。


例えば、年収300万円の人は自分で900万円の売上を作る必要があり、逆を言うと自分の担当売上が900万円であれば、年収は300万円という目安になります。


ただ、これはあくまで目安であり、業務内容や事務所の方針によっても異なりますので参考程度に。


1)未経験~3年程度

年収300~400万円程度

一般的な事務所であれば日商簿記2級以上が必要なことが多いでしょう。

担当件数としては15~20件程度が平均的で、業務に慣れるまでは担当件数は抑えめなことが多く、先輩社員や上司の担当顧客の補佐としてサポートすることも多いでしょう。


2)実務経験3~7年程度

年収400万~600万程度

税理士試験の一部科目合格者は優遇されることもあります。

担当件数は20~30件程度が平均的で、幅広い税務サポートや中間管理職としてのスキルも求められます。


3)税理士有資格者(勤務税理士)

年収600~800万円程度

業務内容によっては1,000万円を超えることもあります。

管理職としての業務も多くなり、マネジメントや教育などの実務以外のスキルも求められます。

担当件数は30~40件程度になることもあります。


②年功序列の事務所に注意しろ!

今どきは少ないかもしれませんが、年功序列の事務所も存在します。


担当件数や業務内容に関係なく、経験年数や年齢で給与が上がっていく事務所です。


そういった事務所は長年働かないと給与が上がりづらい為、実力主義の事務所をおすすめします。


実力主義の事務所であれば、自分が実力を付けて担当件数や業務レベルを上げれば、年齢に関係なく給与を早く上げることも可能です。


2. みなし(固定)残業代に注意しろ!

みなし残業代に注意しろ

みなし残業とは、あらかじめ一定時間分の残業代(時間外労働手当)を給与に含めて支給する制度です。「固定残業代」や「定額残業代」とも呼ばれます。

給与計算が楽になるなど企業側はメリットが多いですが、従業員側はメリットが少ない制度です...。


①税理士事務所はみなし残業制度の採用が多い?

特に税理士事務所では、個人の力量で業務スピードが変わったり、クライアントの都合で残業せざるを得ないことも多い為、この制度を採用している事務所は多いです。


年収や月給の中にこのみなし残業代が含まれているかは必ずチェックしましょう。


例えば、月給30万円(みなし残業として20時間を含む)となっている場合、残業20時間まではこの月給に含まれている為、別で残業代が支給されることはありません。


月給40万円(みなし残業として40時間を含む)というケースもあり、40時間までは残業代が発生しない為、残業が多い事務所だと割に合わない可能性もあります。


額面だけに飛びつかず、みなし残業代の有無や設定時間、そもそもの残業時間については確認が必須です。


②メリットもある?

実は従業員側にもメリットがある時があり、それは残業が少ない時です。


みなし残業代は、「固定残業代」や「定額残業代」とも呼ばれる通り、残業の有無にかかわらず"固定"で支給をしないといけません。


つまり、みなし残業の設定がしてあったとしても、残業をしなければその分は得しているという計算になります。


ただ、その分基本給を低めに設定しているケースもあり得るので、トータルで判断しましょう。


3. 税理士事務所の残業時間は?

税理士事務所の残業時間は?

税理士事務所は繁忙期と閑散期が明確に分かれていて、主に12~5月が繁忙期6~11月が閑散期のケースが多いです。


12~5月は、年末調整、法定調書関係、償却資産申告書、個人の確定申告、3月決算法人の確定申告などで業務が集中してどうしても残業が多くなります。


①繁忙期の残業時間

事務所にもよりますが、繫忙期の残業は月40~80時間程度の事務所が多いです。


個人事業のクライアントを多く抱えている事務所であれば、2~3月の残業がかなり多くなりますし、3月決算法人のクライアントを多く抱えている事務所であれば、5月の残業が多くなります。


年末調整業務の有無によっても、12~1月の残業が変わります。


事務所それぞれの方針やクライアントの特性によって異なりますので、その事務所の特徴を理解しておくことが大切です。


②閑散期の残業時間

閑散期の残業は月0~30時間程度の事務所が多いです。


業務内容にもよりますが、閑散期でも20時間を超える残業が常態化している事務所は注意が必要です。


スタッフが常にキャパオーバー気味であり、事務所の体制や運営方針に問題がある可能性があります。


できれば、閑散期の残業が20時間以内の事務所を選びたいところです。


③分業制じゃない事務所は注意しろ!

税理士事務所のスタッフの業務としては主に、記帳(会計入力)、届出書の作成、決算申告書の作成、顧客との連絡(資料のやり取りや不明点等の確認)、顧客との打ち合わせ、その他年一業務などがあります。


これらを全て一人の担当がこなしている場合は注意が必要です。


確かに実力は付きますが、ある程度慣れてきたら可能なものは分業する方が効率的であり、記帳等はアルバイトスタッフや外部に依頼することも必要です。


分業せず担当がこなす業務が多いほど、時間だけがかかってしまい、無駄に残業だけが増えてしまいます。


4. 担当件数はどのくらい?

担当件数はどのくらい?

担当件数の目安としては、経験が浅い職員であれば10~20件程度、中堅職員であれば20~30件程度、ベテラン職員であれば30~40件程度であることが多いです。


たまに50~100件の担当を持っている職員がいますが、その事務所はどんでもなく分業化が進んでいて効率的か、とんでもなく残業をしているかです。


①高単価であれば担当件数は少なくなる?

業務内容によって担当件数は変わり、大規模法人を多く担当している場合は件数は少なくなり、小規模な個人事業を多く担当している場合は担当数が多くなる傾向にあります。


大規模方法人を担当したり難しい税務の対応をすれば、工数もかかり自然と単価も高くなる為、担当件数としては少なくなる傾向にあります。単価が高ければ担当件数は少なくても成り立ちます。


担当件数が多いと精神的なストレスも増えてくる為、高単価で担当件数を抑えられるのが理想的ともいえます。


②低単価の事務所は注意しろ!

やみくもに安請け負いして低単価となっている事務所は、数を捌かなければいけない為、一人当たりの担当件数が多くなり、職員の負担増加に繋がる可能性があります。


徹底的に仕組化し分業されているのであれば問題ありませんが、必ず担当件数は多くなるので、精神的なストレスを感じることが多くなります。


とにかく数をこなして成長したい!ということであれば良いのかもしれませんが...


③担当件数が多すぎるリスク

担当件数が多ければ、その分成長にも繋がりますし、自分の給料UPにも直結します。


ですが、担当件数が多すぎると次のようなリスクが発生します。


・サービス品質の低下

 ⇒日々業務に追われる為、提案や助言が疎かになり、レスポンスも遅くなりがちです。

・ミスや漏れの発生

 ⇒数をこなす必要がある為、どうしても一件一件の作業の質は低下しがちです。

・顧客満足度の低下

 ⇒サービス品質の低下やミスの発生により、おのずと顧客満足度は低下します。

・職員の疲弊、離職

 ⇒職員が疲弊し離職に繋がります。その離職により、残る職員にさらに負担がのしかかる為、さらなる離職に繋がります。


全てがこうではないですが、このようなリスクを抱えていることを理解しましょう。


5. 北千住税理士事務所の場合は?

北千住税理士事務所の場合は?

弊社でも以下の要項で正社員を募集しています!

給与

年収5,400,000~

雇用形態

正社員(試用期間6ヵ月)

募集職種

税理士補助

必要資格

日商簿記2級以上

条件

経験年数5年以上(目安のため同等の経験がある場合は5年以下でも可)

仕事内容

データ入力 メール、電話対応 税理士補助業務

勤務時間

9:00~18:00(休憩1h)

残業

平均 月5~10h程度

休日・休暇

完全週休2日制 土日祝休み その他:年末年始、夏季休暇

待遇・福利厚生

昇給あり 賞与年2回 社会保険完備 交通費全額支給 慶弔休暇 結婚/出産祝い金

勤務地

北千住オフィス

アクセス

北千住駅から徒歩7分

その他

みなし(固定)残業なし! 繁忙期を含めても残業時間は少ないです!

みなし(固定)残業代はないので、残業代は別で全額支給いたします。


閑散期の残業はほぼなく、業界的にみても繁忙期の残業も少ないと思います。


担当件数は20~30件と平均的であり、低単価で数をこなさなければならないということもありません。


条件に当てはまって気になる方は是非ご応募ください。


6. まとめ

税理士事務所で働く際に見るべきポイントを解説しました。

全てがあてはまる訳ではありませんが、一つの参考になれば幸いです。

弊社でも正社員を募集していますので、気になる方は是非ご応募ください!



ご相談の方は以下よりお問い合わせください。

初回は相談無料となります。


※上記記事は令和7年5月時点の情報に基づいて記載しております。

※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。





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