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不動産業者様必見!海外居住者との取引の落とし穴⁉「非居住者の源泉所得税」ついて足立区の税理士が解説

2 分前
読了時間: 5分

「最近、海外の投資家から日本の不動産を買いたい(貸したい)という依頼が増えている…」


「海外赴任になった日本人オーナーの物件を預かり、家賃を管理することになった…」


円安の影響もあり、インバウンド投資や海外居住絡みで、不動産業者の方からこのようなお話をよく伺います。


足立区で日々、御相談を受けている税理士の視点から言いますと、こうした海外にお住まいの方(「非居住者」)が絡む不動産取引において、「源泉所得税」の徴収を忘れると、不動産業者様が後から自腹で税金を納めるという悲劇が起こり得ます。


この記事では、そもそも「非居住者」とは誰なのか、賃貸や売買における税制のルール、そして絶対に避けるべき失敗例まで、不動産事業者様向けに分かりやすく解説していきます!



目次

⒈そもそも「非居住者」とは(外国人=「非居住者」ではありません!)?

⒉賃貸管理の罠:家賃の「20.42%」を源泉徴収していますか?

⒊ 不動産買取の罠:売買代金の「10.21%」を源泉徴収していますか?

⒋【要注意】源泉徴収を忘れると、不動産業者が税金を負担することに…

⒌まとめ:「非居住者」との取引は迷わず税理士に相談を



⒈そもそも「非居住者」とは(外国人=「非居住者」ではありません!)?

不動産業者様がまず勘違いしやすいのが、「外国人=非居住者」という認識です。


税務上の「非居住者」とは、国籍を問わず、日本国内に住所を有しない、または現在まで引き続いて1年以上、居所を有しない個人を指します。


つまり、以下のようなケースは、すべて「非居住者」との取引になります。

  • 海外に住んでいる外国人投資家

  • 海外赴任で1年以上日本を離れている日本人(←ここが一番見落としがちです!)

逆に、日本に1年以上住んで働いている外国人は、「居住者」となるため、今回の源泉徴収の対象外となります。



⒉賃貸管理の罠:家賃の「20.42%」を源泉徴収していますか?

「非居住者」が所有する日本の不動産を貸し出し、家賃収入を得る場合、その家賃を支払う側は、支払額の20.42%を源泉徴収し、税務署に納付する義務があります。


もし、御社が、「非居住者」オーナー様の物件を「サブリース(一括借り上げ)」している場合、またはテナント(法人など)に貸し出している場合、家賃を支払う御社(またはテナント)が、源泉徴収義務者となります。


ただし、借りる側が、「自分や親族の居住用」として借りる個人である場合は、源泉徴収が免除されます。


店舗や事務所、法人契約の社宅などの場合は免除されませんので注意が必要です。



⒊不動産買取の罠:売買代金の「10.21%」を源泉徴収していますか?

「非居住者」から日本の不動産を購入(買取)する場合も注意が必要です。


御社(不動産業者)が、「非居住者」から、物件を買い取る場合、売買代金の10.21%を源泉徴収し、買い取った翌月の10日までに税務署に納付しなければなりません。


例えば、5,000万円で物件を買い取る場合、約510万円を税務署へ納め、残りの約4,490万円を「非居住者」の売主に支払うのが正しい手順です。


こちらも、買主が、「自分や親族の居住用」として購入し、かつ、売買代金が1億円以下である場合は免除されますが、不動産業者様による「買取再販」目的の仕入れでは、この特例(免除)は一切使えません。



⒋【要注意】源泉徴収を忘れると、不動産業者が税金を負担することに…

税理士として、「非居住者」との取引をされる不動産業者様に必ずお伝えしている重要な注意点があります。


それは、源泉徴収を忘れて全額を相手に支払ってしまった場合、支払った側(不動産業者様)が、税務署から税金の納付を求められるということです。


【要注意】失敗例と恐ろしい結末

  • 失敗例:

    「非居住者」であることを確認せず、5,000万円の買取代金をそのまま満額、海外へ送金してしまった。

    後日、税務署の調査が入る。

  • 恐ろしい結末:

    税務署から「源泉徴収漏れの約510万円と、延滞税などのペナルティを支払ってください」と不動産業者様に請求が来ます。

    慌てて海外の売主に「税金分を返してほしい」と連絡しても、既に音信不通だったり、返金を拒否されたりして、最終的に不動産業者様が、自腹で数百万円の税金を負担して大赤字になるケースが後を絶ちません。


源泉徴収は、「支払う側」の絶対的な義務です。


「知らなかった」では済まされないため、取引前の本人確認とスキーム構築が必要不可欠です。



⒌まとめ:「非居住者」との取引は迷わず税理士に相談を


「非居住者」が絡む不動産取引は、今後さらに増えていくことが予想されます。


インバウンド需要を取り込むことは、不動産事業拡大の大きなチャンスですが、税制の落とし穴を知らないまま取引を進めると、会社の利益を大きく損なう致命傷になりかねません。


「売主が、海外在住だと判明した」、「海外赴任するオーナーから管理を任されそうだ」 そのような案件が持ち上がったら、契約書に印鑑を押す前、そしてお金を動かす前に、お早めに税理士に御相談ください。


取引の形態(仲介なのか、買取なのか、サブリースなのか等)に合わせて、源泉徴収の要否や正しい手続きをサポート致します。




御相談の方は、以下よりお問い合わせください。

初回は、相談無料となります。


※上記記事は、令和08年10月01日時点の情報に基づいて記載しております。

※上記記事は、一般的な内容を記載しているため、判断の際は、専門家への御相談を

 御願い致します。





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