令和8年2月の衆議院選挙に向けて、各党が消費税の減税を訴えています。中でも「食料品の消費税ゼロ」がフォーカスされていて、消費者としては期待したいところです。ですが、実は食料品の消費税のみをゼロにした場合、場合によっては様々な弊害が出てくる可能性もあるのです...確定した事項ではないので、今回はあくまで予測が中心になりますが、どんなことが起こりうるか税理士視点で解説します！