今期に予期せぬ赤字が出てしまったとき、「来期以降の黒字と相殺しよう」と考えていませんか？実は、前期に黒字で法人税を払っていた場合、今期の赤字を前期に遡って適用し、すでに納めた法人税を還付してもらう制度があります。手元の資金を即座に増やすことができるため、赤字の年度の資金繰りを支える強力な救世主となるかもしれません。ですが、実務上は「税務調査が来やすくなるのでは？」という心理的ハードルや、「赤字を繰越した方が結果的に得だった」といったリスクも存在します。

防衛特別法人税は、2026年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。課税される基準はの課税所得は、普通法人が約2,160万円、中小法人が約2,440万円となります。