法人を設立し、経営者として最初に直面する悩ましい問題のひとつが「自分の給与(役員報酬)をいくらにするのか?」です。 個人事業主の時とは異なり、法人の役員報酬は、「いつでも好きな金額を引き出せる」ものではありません。 ルールを間違えると、法人の経費(損金)として認められず、法人税が高額になってしまうリスクがあります。 本記事では、法人設立初年度の、役員報酬を決めるタイミングや、金額を決める際の重要なポイントをわかりやすく解説していきます!

役員報酬の適切な設定は、最適な税務対策を行える点、会社の資金繰りを安定化させる点などで非常に有用です。一方で、その設定にあたっては考慮するべき事項が数多くあり、重要点の見落としなどが非常に大きな損失に繋がりかねません。　

業績も良いし役員にも賞与を出したい！が、役員は毎月の定期同額給与じゃないとダメと税理士に言われた...。確かに役員の給与は制限が多く、普通に賞与として支給しては、税務上は損金として認められません。ですが、事前に一定の届出書を提出しておけば、役員への賞与も損金算入が認められます！