税理士事務所で働くにあたって、就職先の働く環境等について把握しておく必要があります。給与額面の金額や福利厚生だけで飛びついて後悔することも少なくありません。事務所によって方針は全く違い、その事務所のクライアントの特性も重要になってきます。クライアントの特性が残業時間や担当件数も大きく関わってくるからです。税理士事務所を選ぶ際のポイントや注意点も踏まえて税理士が解説します！

今回は、仮に国民民主党が主張した「178万円の壁」が採用されていた場合、現行の「160万円の壁」とはどれだけ所得税の負担が違ったのかについて解説します。

給与所得控除は65万円（定額）、基礎控除は95万円（58＋37）を足した金額が160万円となり、所得税が0円となる年収(各種控除については度外視)のため、「160万円の壁」と呼ばれます。給与所得控除と基礎控除は、年収が異なれば適用される額も変わります。特に低年収の人々にとっては、大きな控除を受けることで実際の税負担が軽減されることがわかります。一方で、高年収者の場合、控除額に上限が設けられ、税負担の軽減効果は低くなることもあります。 　このブログを通じて、税負担について改めて考えるきっかけを持っていただけたでしょうか。年収が変動する中で、控除の変化により税金の負担がどのように変わるかを理解し、しっかりと把握しておくことが、将来的な税制改正に適応するためにも重要です。