税理士事務所への転職で見るべきポイントは？足立区の税理士が徹底解説！
- hsatou0
- 2 日前
- 読了時間: 9分
初めて税理士事務所に転職する、または別の税理士事務所に転職する際、何を重視して転職先を探すべきでしょうか？
同じ税理士業界とはいえ、事務所によって給与体系や残業時間などの待遇はもちろん、抱えているクライアントの種類などは様々です。
税理士事務所だからどこも同じということは決してありません。
どの事務所で働くかによって、その後のキャリアが大きく変わる可能性があります。
自分が目指す方向性を明確にし、理想の税理士事務所を探せるように準備をしましょう。
今回は税理士事務所への転職で見るべきポイントを税理士が解説します！
目次
1 . 代表税理士(所長)はどんな人か？
所長がどんなタイプの人か、これが一番重要と言っても過言ではありません。
一般企業でも同じことは言えますが、税理士事務所は特に所長との距離も近く、所長の考え方や方針がダイレクトに待遇や業務にも直結するためです。
これらは面接や口コミで判断するしかないですが、本気で知ろうと思えば意外と分かってくるものです。
①こんな所長は避けた方が良い！？
例えば、所長が昔ながらの手法を好む人だった場合、業務効率が極端に悪くなり残業時間が多くなるかもしれません。そういう事務所は無駄な会議も多かったりします。
パワハラ気質で横柄な人だった場合、毎日ストレスが溜まりますし、そういう事務所は離職率も高くなりがちです。
自己中心的な人だった場合、会社は発展せずにいつまでも給与が上がらないかもしれません。そういう事務所は年功序列な給与体系であったりもします。
誰も完璧な人はいませんが、自分が目指す方向性にマッチしない場合は避けた方が良いでしょう。
②こんな所長が良いかも！？
例えば、最新のクラウド会計やオンラインのシステムを推進している場合、事務的な作業等が効率化されて、残業時間が減らせるかもしれません。本来の税務業務に費やせる時間も増やせます。
社内外でも誰にでも人当たりが良い場合、人間関係のストレスは減り、離職率も低いかもしれません。
拡大志向があり従業員を大切に扱っている場合、給料を上げられるように売上を伸ばしていき、会社の発展に合わせて従業員も成長できる環境が整っているかもしれません。
給与だけでなく、スタッフの働く時間､環境､キャリアにも目を向けているかが大切です。
2 . 税理士の在籍人数は？
在籍している税理士が多いほど良いということはありませんが、自分の目標やキャリアアップの為には重要な要素でもあります。
所長以外に在籍している税理士がいれば、アドバイスを求めたり日々の業務の姿を近くで学ぶこともできます。
いろんな税理士と共に仕事をすることで、得られるものも大きいはずです。
税理士が所長一人の場合、単純にこれらの機会は減ってしまう可能性が高いかもしれません。
多くを学びキャリアアップを考えているのであれば、税理士が複数在籍している方が、今後のキャリアアップのイメージもしやすくなるでしょう。
また、税理士でなくても、税理士試験の勉強をしている従業員がいることも大切です。
税理士を目指して勉強している人が多いと、事務所全体や自分自身が刺激されることもあります。
3 . 事務所の特徴･専門性は？
その事務所が強みにしていることが、自分が目指す方向性に合致しているかが重要です。
同じ税理士事務所でも、業種に特化していたり、一つの業務内容に特化している事務所もあり、それによって給与体系等も大きく異なります。
①業種特化
例えば、建設業専門､美容業専門､医療専門など、クライアントの業種に特化してサービスを提供している事務所です。
一つの業種に集中して業務をこなす為、早い成長とその業界への専門性が高くなります。
業種が同じであれば担当件数を多く抱えてもこなしやすい為、比較的給料も上げやすい傾向にあります。
一方、その業種以外に触れる機会が少なくなる為、転職時にそれが足枷になる可能性もあります。
業種特化の事務所は自分が興味のある業界であれば良いですが、あまり長期間在籍し過ぎるとそれがデメリットになる可能性もあるので注意が必要です。
②分野特化
例えば、相続専門､国際税務専門､資産税専門､M&A専門､個人事業専門など、特定の分野に特化してサービスを提供している税理士事務所です。
ある分野のプロフェッショナルになる為、給与水準は高い傾向にあり、かなり高い専門性を身に付けることができます。
同じ専門分野であれば転職に困ることもないでしょう。
ただし、分野によってはどうしても業務内容に偏りが出てしまう為、税金以外でも幅広くお客様対応をできるようにしたいということであれば、少し方向性は違うかもしれません。
また、高い専門性が必要な為、そもそものハードルが少し高いです。
③総合型
業種や分野に特化せず、総合的に幅広いお客様の対応をする税理士事務所です。
一般的にはこの税理士事務所が一番多いです。
業種も分野も幅広くお客様対応をしないといけない為、税務周りの幅広い総合的な力が身につきます。
広く浅い知識で多くのお客様の相談に乗れることも大切であり、まずはこういった事務所から経験してから特化型の事務所に転職するのがおすすめです。
会社経営には、社会保険､会社設立､解散､法人成り､融資､税務調査など、一般的な税務以外にも相談に乗らなければならないことが多いです。
総合型であればこれらも一通り学ぶことができ、よりお客様一人一人に寄り添ったサービス提供ができます。
④こんな事務所は避けた方が良い！？
薄利多売の事務所は避けた方が良いかもしれません。
低単価の事務所はとにかく数を捌かなければいけない為、一人当たりの担当件数が多くなり、職員の負担増加に繋がる可能性があります。
徹底的に仕組化し分業されているのであれば問題ないかもしれませんが、いくら一件あたりの業務量が少ないからと言っても、担当件数の増加はかなりの精神的ストレスを感じさせます。
4 . 給与体系や残業時間は？
事務所の規模、経験や資格の有無、業務内容によって給与水準は大きく異なります。
残業時間については、通常期と繁忙期で平均どのくらいの残業時間があるのかは必ず確認しましょう。
提示されている給与金額だけで飛びつくと、予想外の残業や休日出勤等で実は割に合わないということもあるかもしれません。
詳しくはこちらの記事も参考にしてみてください。
①給与水準
経験年数ごとの給与水準としては一般的には、未経験～3年程度であれば年収300～400万円、3～7年程度であれば年収400～600万円、それ以上や税理士資格有資格者であれば年収600～800万円となることが多いです。
これよりも極端に低い又は高い場合はその理由を確認しましょう。
②実力主義の事務所を選ぼう！
今どきは少ないかもしれませんが、年功序列の事務所も存在します。
年功序列の事務所は長年働かないと給与が上がりづらい為、実力主義の事務所をおすすめします。
実力主義の事務所であれば、自分が実力を付けて担当件数や業務レベルを上げれば、年齢に関係なく給与を早く上げることも可能です。
③閑散期(通常期)の残業時間に注目！
一般的には閑散期の残業は月0～30時間程度の事務所が多いです。
業務内容にもよりますが、閑散期でも20時間を超える残業が常態化している事務所は注意が必要です。
スタッフが常にキャパオーバー気味であり、事務所の体制や運営方針に問題がある可能性があります。
できれば、閑散期の平均残業が20時間以内の事務所を選びたいところです。
5 . みなし(固定)残業の有無は？
みなし残業とは、あらかじめ一定時間分の残業代(時間外労働手当)を給与に含めて支給する制度で、「固定残業代」や「定額残業代」とも呼ばれます。
特に税理士事務所では、個人の力量で業務スピードが変わったり、クライアントの都合で残業せざるを得ないことも多い為、この制度を採用している事務所は非常に多いです。
年収や月給の中にこのみなし残業代が含まれているかは必ずチェックしましょう！
例えば、月給30万円（みなし残業として20時間を含む）となっている場合、残業20時間まではこの月給に含まれている為、別で残業代が支給されることはありません。
月給40万円（みなし残業として40時間を含む）というケースもあり、40時間までは残業代が発生しない為、残業が多い事務所だと割に合わない可能性もあります。
額面だけに飛びつかず、みなし残業代の有無や設定時間､そもそもの残業時間については確認が必須です！
6 . 研修制度はあるか？
経験や知識が浅いまま、専門業務を行うことは難しいです。
そこで、一部の税理士事務所では研修制度を設けていて、動画やテキストで教材を用意して、未経験でも働きやすいように整備している事務所もあります。
その研修は業務時間外で行うのか、業務時間内で行うのか、入社前に行うのかなど、仕組みは事務所によって違うので確認が必須です。
より早く戦力になれるため研修制度がある方が望ましいですが、それを業務時間外に強制している事務所等は注意が必要です。
7 . 年間休日や試験休暇は？
多くの事務所は土･日･祝日が休みで、あとは事務所ごとに年末年始やお盆休み等がありますが、いわゆるカレンダー通りのことが多いです。
ただし、事務所によっては繁忙期は土曜日出社などのルールもあるので、繁忙期の休日出勤等の運用は確認しておきましょう。
税理士試験の試験休暇は事務所によって大きくことなり、主に以下のいずれかの運用をしているケースが多いです。
・事務所全体を試験前数日から試験日を試験休暇にする
・受験者のみ試験数日前から試験日を特別休暇として休暇を与える
・受験者のみ試験日を特別休暇として休暇を与える（試験前数日は有給推奨）
・試験数日前から試験日を有給推奨
試験休暇は欠勤になるのか？有給消化になるのか？特別休暇になるのか？
受験を予定している人は必ず運用方法の詳細を確認しておきましょう。
8 . まとめ
今回は、税理士事務所の選び方のポイントについて解説しました。
事前にポイントをおさえておくだけで、転職先を探すときに自分の中で一定の基準を作ることができます。
入社時のギャップもなくすことができ、より最適なキャリアアップを目指すことができるかもしれません。
税理士事務所の就職活動に困ったら、まずは弊社の求人ページをご覧ください！
弊社も新しい仲間を募集していますので、お待ちしております！
ご相談の方は以下よりお問い合わせください。
初回は相談無料となります。
※上記記事は令和7年6月時点の情報に基づいて記載しております。
※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。
Comentários