中小法人を解散・清算する際、清算金のうち出資額を超える部分は配当所得として課税されることをしっかり理解しておきましょう。その配当所得は、総合課税として申告し、他の所得と合算して税金が計算されます。解散前にしっかりと税金の計算を行い、税理士と相談しながら進めることが最も重要です。そして、「配当をこまめに出す」、「役員報酬を高めに設定する」、「役員退職金を支給する」ことも税率を下げる一つの方法として有効です。「会社をたたむ＝税金がかかる」というのは当然のことですが、配当所得がどのように課税されるのかについて事前に知っておくことで、後から慌てずに済みます。 　また、相続税の特例を適用可能な場合は、分離課税(税率固定、約20％)を選択することも可能になります(特例の為、条件に沿った株式や資金移動が必要です)。税理士に相談して、最も有利な税務処理を進めましょう！

法人が青色申告をするには、税務署に「青色申告の承認申請書」を提出し承認を受ける必要があります。基本的には何も問題がなければそのまま承認を受けられることになりますが、一定の要件に該当した場合は青色申告の承認が"取り消される"ことがあります。青色申告の承認の取り消し事由に該当するケースや、取り消し後のペナルティ等について、税理士が詳しく解説します！

予定納税は、「前年に多くの所得税を納めた人は、翌年も同じくらいの税負担があるだろう」という前提で、所得税の一部を事前に納める制度です。減額申請とは、前年と比べて明らかに所得が減少すると見込まれる場合、税務署から通知された予定納税額を減額してもらうための手続きです。換価の猶予は、差し押さえられた財産がすぐに売却（換価）されるのを一時的に止められる制度です。