税金は私たちの日常生活に密接に関わっています。この記事では、身の回りの所得に関する税務処理に焦点を当て、宝くじや競馬などの税務さらにはサラリーマンとは取り扱いが異なる業種の税務について詳しく解説していきます。
1. 身の回りの税務
①宝くじの税務
結論からお伝えすると宝くじの当選金は、所得税・住民税が課税されません。そのため、確定申告も不要でございます。但し、当選した金額を当選者以外の方に渡したり当選者が当選金を使い切らずお亡くなりになった場合、贈与税・相続税の対象となる場合がございますのですべての税金が課税されないということではございません。
②競馬の税務
競馬の払い戻し金額は課税の対象となります。所得税法上は基本的に一時所得として取り扱われますが雑所得として処理される場合もございます。
過去の裁判ではずれ馬券が経費になるのか否かという争いが生じたことがございました。最高裁の判決としては、払戻金は雑所得として区分され、はずれ馬券は経費になるという結果となりました。理由としては、馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用し年間を通じてほぼすべてのレースで馬券を購入しているという実態から購入の期間・回数・頻度・利益規模等を総合勘案して雑所得として区分され、はずばれ馬券は経費となるという判決となっております。そのため、一般的な競馬愛好家の所得については一時所得となり、はずれ馬券は経費にできないということとなります。
だいぶ省略して記載したので詳細を知りたい方は以下よりご確認をお願い致します。
③自宅売却の際の税務
ご自宅を売却した場合、確定申告が必要な場合がございます。所得税法では譲渡所得として区分され譲渡益が生じた場合その部分に対して税金が生じることとなるため確定申告が必要となります。また、ご自宅の売却の場合、特別控除という制度が使用できその制度を使用する場合も確定申告が必要となります。
また、当初の申告で特別控除を忘れその後特別控除を適用するために更正の請求を出しても特別控除を受けることはできないため注意が必要です。
特別控除は以下のサイトに詳細が記載されております。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
2. 身の回りの職業 おおむね会社員の場合、給与として毎月振込がされ年末になると年末調整を行い税金が確定するため確定申告を行う方は少ないと思います。但し、身の回りの職業でも給与ではなく違う所得の取り扱いになるものもございますので一部紹介させていただきたいと思います。
①保険外交員の税務。
保険外交員は、保険会社や代理店に所属し保険の販売を行う職種です。保険外交員の場合、会社によっては異なる場合がございますがおおむね給与＋歩合（報酬）が収入となるケースが多いです。給与の部分は他の会社員と同様ですが歩合（報酬）の部分が一般の会社員とは異なります。歩合（報酬）部分につきましても給与と同様に源泉所得税を徴収することとなります。また、こちらは税務上事業所得として取り扱われることが多いです。（雑所得として取り扱われることもございます。）事業所得の場合は一定の金額を超えた場合確定申告が必要となります。
②ホステスの税務。
キャバクラ等のホステスの場合こちらも会社によって異なりますが基本事業所得として取り扱うことが多いです。そのためこちらも確定申告が必要となります。また、ホステスへの報酬も外交員と同様に源泉所得税の徴収が必要となります。特にご注意いただきたいのが源泉所得税の計算において他の報酬とは異なり一定の控除をしてから計算することとされているため源泉所得税の過大の徴収にはお気を付けください。
③せどりの税務
近年フリマサイト等のサービスが浸透し、仕入れと販売の差額を利益とするせどりを行う方が多くなっております。本業としてやられている方もいれば副業として行っている方もいらっしゃいます。そのような業種は税務上どのような取扱いになるかというと所得税の区分としては事業所得又は雑所得となります。この二つの区分は難しいですが一般的に副業で行っている場合、雑所得として取り扱われることが多いです。いずれにしても確定申告が必要となります。
3. 税務申告の重要性
所得があった場合、それを正確に申告することが求められます。申告を怠ったり、誤って申告すると、罰金や追徴税が課される可能性があります。 確定申告をするうえで疑問点等が生じる場合は専門家である税理士に相談したり確定申告時期には税務署が確定申告作成の相談のコーナーを設けるためそのようなものを活用し確定申告を作成することをお勧めします。
以上、身の回りの所得や業種に関連した税務処理について詳しく解説してまいりました。税金は私たちの日常生活に深く関わっており、正確な理解と適切な申告が求められます。適切な税務の取り扱いを心がけ、必要に応じて専門家の助言を求めることで、より安心して生活を送ることができます。皆様も税務に関する知識を深め、正しく、そして安心して税務処理を行っていきましょう。
ご相談の方は以下よりお問い合わせください。
初回は相談無料となります。
https://www.kitasennjuzeirisi.com/contact
※上記記事は令和5年10月時点の情報に基づいて記載しております。
※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。
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