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税理士がお勧めするバックオフィスの効率化~マネーフォワードの活用~

更新日:2023年9月14日


ビジネスの成長には、フロントエンドだけでなく、バックオフィスの効率化も欠かせません。特にスタートアップや中小企業にとって、資源は限られていますから、一分一秒もムダにできません。そこで今回は、バックオフィス業務を効率化し、ビジネスをスムーズに運営するための「マネーフォワード」の活用術についてご紹介します。この記事を通じて、貴社も業務の効率化を実現できるヒントを得られるかと思います。

※個人的にマネーフォワードがお勧めのため記事をまとめております。


1、マネーフォワードクラウドで何ができるの?

①そもそもマネーフォワードクラウドってなに?

マネーフォワードクラウドとは、株式会社マネーフォワードが運営しているクラウド型の会計ソフトとなります。また、会計ソフトのみではなく請求書の作成・経費精算・確定申告書の作成・給与計算・年末調整等1つのシステムでバックオフィス業務のほとんどを行うことが可能となります。


②従来のソフトと何が違うの?

・各種金融機関・クレジット等と連携が可能な点。

従来の会計ソフトは金融機関・クレジットとの連携ができなかったため通帳・クレジット明細を確認しながら1つ1つ入力をするという作業が必要でした。しかし、連携することにより仕訳の作業は非常に簡略化することが可能となりました。

そのため、経理初心者の方でも仕訳を入力することが可能となり税理士に仕訳の入力を依頼する必要性が薄くなりました。

税理士の料金体系は基本的に顧問報酬・記帳代行報酬・決算料で成り立っており、そのうちの一つを自分で行えるため依頼をする場合のコストを削減することが可能です。


・1つのシステムで複数の業務が行える。

従来のソフトでは会計のソフト・給与計算のソフト・申告書の作成のソフトとソフトが分けられていたため使用する場合のコストは非常に高いものとなっておりました。

マネーフォワードの場合、ビジネスプランの加入であれば①で紹介した業務を1つのシステムで使用することが可能です。


・税理士への提出資料の削減

税理士に仕訳の作業を依頼している場合、定期的に通帳・請求書・クレジットカード明細・領収書等を送付しているものかと思います。先ほどご説明した通りマネーフォワードは連動機能があるため通帳・クレジットカード明細等のご送付も基本的には不要となりますので資料のご準備の負担は軽減されるものかと思います。


・税理士とデータを随時共有できる。

マネーフォワードはクラウドシステムのため税理士との連携作業を行うことによりデータを共有することが可能となります。



 

2、マネーフォワードクラウド経費とビジネスカードとの連携がおすすめ!

端的にこの2つを利用することのメリットは経費精算の簡略化と小口現金を不要にするという点です。

従業員が増加してくると従業員が立て替えた分の経費精算も多くなり現金でやり取りをしている場合非常に煩わしく時間的なコストもかかります。

まず、マネーフォワードクラウド経費の利用により電子で経費精算を行えることができます。そして、マネーフォワードが発行しているビジネスカード(プリペイドカードとなります。)を従業員に持たせ、そのカードで精算することによりクラウド経費と連動しさらに会計とも連動することとなります。ちなみに、従業員に発行したカードをマネーフォワードのシステムから従業員ごとに停止させることや上限金額を設定することも可能であるため、リスク管理の機能も兼ね備えております。


 

3、料金はどれくらいかかるの?

基本的には以下のプランになるようです。

①スモールビジネスプラン

 小規模事業者向けのプラン

 年額プラン 2,980円/月(税抜)

②ビジネスプラン

 バックオフィスの効率化向けのプラン

 年額プラン 4,980円/月(税抜)

下記サイトに詳細が乗っております。


マネーフォワードは、いろいろなキャンペーンをやっているためご検討の際はご契約している税理士にご相談ください。


マネーフォワードクラウドは、単なる会計ソフト以上の可能性を秘めております。従業員の経費精算から複雑な会計処理、税理士との連携に至るまで、この一つのプラットフォームで解決できます。料金についても、業務の効率化と時間の節約を考慮すれば、投資の価値は十分にあるでしょう。この記事を通じて、マネーフォワードの多機能性と効率化のポテンシャルについて理解していただければ幸いです。今はデジタル化が進む時代、バックオフィスもその波に乗って効率を追求する時が来ています。


弊社においてマネーフォワードの導入の支援もさせていただきます!

ご相談の方は以下よりお問い合わせください。

初回は相談無料となります。

https://www.kitasennjuzeirisi.com/contact


※上記記事は令和5年9月時点の情報に基づいて記載しております。

















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