税務調査の際によく問題となる項目の一つが「認定賞与」です。特に中小企業や同族会社では、事業の経費とプライベートの支出が曖昧になりがちで、意図せず税務リスクを抱えているケースも少なくありません。認定賞与となってしまった場合は結構やっかいで、甘く見てはいけません。「認定賞与」とは何か？そして税務調査で指摘を受けないための対応策等について、税理士が徹底解説します！

役員報酬の適切な設定は、最適な税務対策を行える点、会社の資金繰りを安定化させる点などで非常に有用です。一方で、その設定にあたっては考慮するべき事項が数多くあり、重要点の見落としなどが非常に大きな損失に繋がりかねません。　

節税はうまく活用すれば資金繰りの改善や事業の発展にも貢献しますが、正しくない節税方法で無駄に資金を使ってしまったり税務調査で否認されてしまったりと、安易に思いついたものをやれば良いというものでもありません。今回は特に勘違いされがちな7つの間違った節税方法について解説します。

業績も良いし役員にも賞与を出したい！が、役員は毎月の定期同額給与じゃないとダメと税理士に言われた...。確かに役員の給与は制限が多く、普通に賞与として支給しては、税務上は損金として認められません。ですが、事前に一定の届出書を提出しておけば、役員への賞与も損金算入が認められます！