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開業の流れを足立区の税理士が解説!!

更新日:5月21日




新しいビジネスを始める際、税務や会計に関する知識は欠かせません。ただ、開業当初は税務や会計などの内部作業に時間を割くのは難しく営業ルートの確立や多くの関係者と交流を深める時間にあてたいと考える方が多いのではないでしょうか。

この記事では、そのような方向けになるべく早く開業時のお手続きを進めることができるように内容をまとめております。開業間もない方はもちろんのこと、これから開業予定の方も是非ご一読ください。


1、設立準備(法人の場合のみ)

法人を設立する場合、定款の作成や設立の登記を行わなければなりません。基本的には司法書士へご依頼し法人を設立することが一般的です。近年は、法人設立がご自身でできるようにマネーフォワード等の書類の作成システムも発展してきているため、ご自身でお手続きを進めれれるのも一つの手段かと思います。

また、法人で事業をスタートするのか個人で事業をスタートするのかによって税金の取り扱い・社会保険の取り扱い等も変わってくるため双方のメリット・でメリットにつきましては専門家である税理士や社労士へご相談ください。




 

2. 開業時の税務手続き 事業を開始する前に行うべき税務手続きについて説明します。事業の形態に応じて、手続きが異なります。主な形態としては、個人事業主や法人(株式会社、合同会社など)が挙げられます。開業時には以下の書類を提出しなければなりませんが税理士と契約をすれば基本的には税理士が作成してくれることが多いです。




個人事業主: 基本的に以下の書類を税務署に提出することで完了となります。

・開業届

・青色申告承認申請書(提出期限は開業から2月以内となります。)

・給与支払事務所の開設届(従業員がいる場合)

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(任意)

・青色申告専従者給与に関する届出書(親族へ給与を支給する場合) 法人: 法人の設立後に以下の書類を提出する必要がございます。

・設立届(国税・地方税)

※税務署・県都税事務所それぞれへ提出が必要です。

・青色申告承認申請書(提出期限は設立から3月以内となります。)

・給与支払事務所の開設届(従業員がいる場合)

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(任意)

・各種申告期限の延長の届出(任意)

※あくまで税務上のお手続きのみを記入しております。

社会保険につきましても別途開業時にお手続きが必要なためご注意ください。


 

3. 開業における資金調達 新しいビジネスの開始や運営には、資金が必要です。金融機関からの融資や投資家からの資金調達など、多岐にわたる方法が考えられます。事業計画書の作成や、適切な資金調達の方法を知ることで、ビジネスの成長をサポートします。また、資金調達は方法によって1・2のお手続きと順不同となりますが法人の場合は法人設立後に融資を申し込むことが多いです。開業時によく使われる融資制度としては日本政策金融公庫の新創業融資や都道府県市区町村が行っている制度融資等です。

基本的にはどの融資制度も事業の計画書を作成し、金融機関等の担当者とお打ち合わせ後に融資が実行されるという流れとなります。融資は必ず受けられるものではないため説得力のある事業計画・金融機関等の担当者への説明能力等により大きく左右されるものとなります。

また、あまり数は多くありませんが出資者を募って出資してもらい資金調達するという手段もございます。




 

4. 月々の帳簿のつけ方 適切な帳簿の管理は、税務上のトラブルを避けるために必要不可欠です。収入と支出をきちんと記録し、税務署への報告を正確に行うことで、ビジネスの健全な運営をサポートします。

ただし、会計初心者であれば帳簿付けはなかなか難しいため税理士に依頼することが多いかと思います。ご自身でやられる場合は、近年マネーフォワードや弥生オンライン等の優秀な会計ソフトが増え、通帳やクレジットと連動し勘定科目を予測してくれるため比較的初心者でもとっつきやすくなっております。ただし、まだ人間の手での修正が必要であるため専門家である税理士の目を通すことは税務リスクを避けるうえで必要ではないかと思います。

また、青色申告の場合は基本複式簿記での入力が必要となります。ちなみに複式簿記というのは以下のような仕訳を元帳に記録していく制度となります。 消耗品 ×××円 /現金 ×××円





 

5. 年末調整と確定申告 年度末には、従業員の給与に関する年末調整や、事業主自身の所得に関する確定申告が必要となります。これらの手続きは複雑であり、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

①年末調整

従業員から以下の書類を収集し従業員の年間の税額の計算をするお手続きとなります。

・給与所得者の扶養控除等申告書

・給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

※マネーフォワードでは年末調整用のソフトも提供しております。


②確定申告

・個人の場合

個人の場合、所得税は3月15日、消費税は3月31日まで確定申告書を提出し納税をしなければなりません。確定申告書の作成の流れとしては4で記帳した仕訳をもとに1年間の損益の計算をするところから始まります。帳簿を固めないと申告書の内容が都度変更してしまうため最初の関門が会計を閉めることです。そのあとは申告書に計算した所得金額を転記し各種控除項目(扶養・社会保険料・保険料控除等の内容)を記載し税額の計算という流れとなります。近年はEtaxも使いやすくなり申告書作成ソフトも優秀なため開業間もない方でも作成することが以前よりもハードルが低くなっております。


・法人の場合

法人の場合は決算月から2月以内に申告書を作成し納税を完了しなければなりません。会計を閉めるまでの流れは個人と一緒ですが法人の申告書は個人の申告書よりもとっつきにくいため決算だけでも税理士に作成を依頼することをお勧めいたします。





 


以上、新しいビジネスを開始する際の税務や会計に関する基本的な手続きやポイントを詳細にまとめました。開業する際には、ビジネスのアイディアや市場の分析だけでなく、これらのバックオフィスの業務も非常に重要です。正確な税務手続きや帳簿の管理は、ビジネスの健全性を保ち、将来的なトラブルやリスクを避けるための基盤となります。 特に、初めての開業では多くのことが初めてとなり、手続き一つ取っても迷うことが多いかと思います。しかし、ここでしっかりと基盤を築くことで、ビジネスの長期的な発展や拡大を支えることができます。また、適切な資金調達や月々の帳簿管理は、経営の安定化や効率的な運営にも寄与します。 必要に応じて税理士や専門家のサポートを受けつつ、確実に手続きを進めることがビジネスの成長をサポートする鍵となります。この情報が、開業を考えている方や、既に開業しているが税務や会計に不安を感じている方の参考になれば幸いです。成功への道のりは長いかもしれませんが、確実なステップを踏むことで、そのゴールに近づくことができます。


ご相談の方は以下よりお問い合わせください。

初回は相談無料となります。

https://www.kitasennjuzeirisi.com/contact


※上記記事は令和5年10月時点の情報に基づいて記載しております。

※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。









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