ビジネスを運営する中で、税務の複雑さや法律の変更に追従するのは容易ではありません。こうした時、税理士のサポートは非常に価値があるものとなります。しかし、どれくらいの費用を覚悟すればよいのかはじめての契約の際は疑問となります。また、税理士によって料金に幅があるのはなぜかという点はよく聞かれます。そのため、今回は税理士の費用の相場とその価値について解説します。
1. 税理士の費用の基本 税理士の費用は、サービス内容、専門性、経験、地域など様々な要因によって異なります。以下に主な要因を挙げます。 サービスの種類: 税務申告、会計サービス、経営コンサルティング、相続税対策など。 クライアントの事業規模: 売上、従業員数、資産規模など。 地域や事務所の評判・実績
2. サービス別の相場 税務申告のみ: 個人事業主か法人かによって異なりますが個人事業主の場合一般的には￥70,000〜 ￥150,000程度（年商1,000万円程度）。法人の場合￥100,000〜 ￥200,000程度（年商1,000万円程度）。事業内容や規模、税務の複雑さにより変動します。 会計サービス: 月額￥10,000〜￥20,000（月100仕訳程度）。取引の多さ、帳簿の形式、ソフトウェアの利用有無などが影響します。近年ではマネーフォワード等の優秀なクラウドソフトの台頭によりご自身で入力をされる方も増えております。
顧問契約: 法人の場合月額￥15,000〜￥20,000（年商1,000万円程度）、個人の場合￥10,000〜￥20,000（年商1,000万円程度）顧問契約の場合の決算料は月額顧問料の4～6か月分が目安となります。基本的には税理士事務所のHPにて公表されているケースが多いです。弊社の料金は以下のサイトの通りです。（おおむね弊社の料金が相場の金額に近いのではないかと思います。）
https://www.kitasennjuzeirisi.com/for-corporations 経営コンサルティング: これは非常にバラつきがありますが、数十万円から数百万円程度。専門性や具体的な提供内容によります。
相談料:顧問契約をしていなく税理士へ相談をする場合は1時間1～2万円が相場となります。ただし、初回の相談については無料としているところが多いです。（弊社も初回の相談は無料で行っております。）
税務調査費用:顧問契約をしている場合報酬はタイムチャージ+修正申告書の作成料という形式が多いです。タイムチャージは立ち合い1時間当たり10,000円～20,000円、修正申告書の作成料としては、修正の内容にもよりますが本来の申告書作成料の50％程度が目安ではないでしょうか。
3. なぜ価格帯が幅広いのか 税理士のサービスはカスタマイズが可能であり、それぞれのクライアントの状況や要望に合わせて提供されます。そのため、一律の価格設定が難しいです。また、業種特化や大手の税理士法人では専門性の高さやブランド力があるため上記の相場よりは高めに設定される場合が多いです。
4. 費用を抑える方法
あまりお勧めしませんが契約時に報酬の交渉材料となる事項を記載しようと思います。（料金を下げるとサービスの品質が下がる可能性があるためお勧めはしません。） 明確な要件の提示: サービスの内容や範囲をはっきりさせることで、必要なサービスだけを受けることができます。例えば、年間のお打ち合わせ回数や年末調整・法定調書は自社で行う等です。 相見積もり: 複数の税理士から見積もりを取ることで、適切な費用を知ることができます。
ただ、この場合注意いただきたいのが料金だけで決定するのは良くないという点です。相場より安い場合品質が低い場合が多いです。（かける工数が限られるため。）そのため、お金の相談をするのですからコミュニケーションを取りやすい税理士を選択したほうがよろしいかと思います。 パッケージサービスの利用: いくつかのサービスをまとめて受けることで、割引が適用される場合があります。例えば設立時の融資サポートや法人設立の登記とセットで契約すると割安になる等。ほかにも複数法人を有している経営者様であればグループ割によりお値引きをしている税理士事務所もございます。
一部を自社で行う:税理士に会計もお願いする場合領収書をエクセル等にまとめたり一部分の入力を自社で行う等すればその分税理士事務所の工数も浮くため値下げが可能な場合がございます。
5. 税理士費用が高いor低い場合 ①税理士費用が高い場合
税理士費用が高い場合、上記で記載したように業種特化であるため付加価値が高かったり、大手税理士法人のためブランドとして価格が高い場合がございます。また、組織再編や国際税務等専門性の高い分野についても料金高い可能性がございます。いずれにしても高い場合はそれ相応の理由があり、サービスも手厚いことが多いので契約する場合はコストパフォーマンスを考慮して検討いただくのがよろしいかと思います。
②税理士費用が低い場合
税理士費用が低い場合いろいろなパターンが考えられますがまず良い方の可能性としては業務効率化が図られているため低い料金で行えているという可能性がございます。悪い方の可能性としては料金が低い分サービスの品質が落ちる場合です。税理士も商売ですので料金と工数の関係は非常に重要ですので仕方のない部分もございます…。そのため税理士費用が低い場合、良い可能性と悪い可能性双方あるため契約される際は十分に吟味されることをお勧めいたします。
まとめ 税理士選びは、単に費用だけで選ぶのではなく、サービスの内容、専門性、信頼性、そして自身のビジネスのニーズとのマッチングを重視すべきです。正確な税務処理はもちろん、時にはビジネスの方向性や成長戦略に関するアドバイスも求められることから、税理士との関係は単なるサービス提供者とクライアント以上のものとなることが多いのです。そのため、自社のビジネス状況をしっかりと理解してくれ、長期的な視点でサポートしてくれる税理士を選ぶことは非常に重要です。最適な税理士を見つけるためには、複数の税理士との相談や見積もりを取り、サービス内容や費用、対応の良さなどを比較検討することが有効です。そして、最終的には信頼できる税理士との強固なパートナーシップを築くことで、ビジネスの成長と安定を追求する力強い支えとして活用してください。
ご相談の方は以下よりお問い合わせください。
初回は相談無料となります。
https://www.kitasennjuzeirisi.com/contact
※上記記事は令和5年10月時点の情報に基づいて記載しております。
※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。
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