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税理士の顧問契約とはどんなサービス?

皆さん、こんにちは。私は多くの企業や個人事業主の担当を経験してきた税理士の佐藤響です。税理士とはじめて契約する際、顧問契約という言葉を一般的に聞きなれないため疑問や不安を持っている方も多いと思います。今回は、顧問契約の詳細やその重要性、どのような場面で必要とされるのかを詳しくご紹介します。 1. 顧問契約の背景 ビジネスの世界は日々変動しています。経済の変動、法律の改正、新たな税制の導入など、企業や個人事業主が対応しなければならない課題は尽きることがありません。このような状況で税務に関する的確な判断を下すためには、税理士との強固な関係が不可欠です。

そのため、事業を行っている個人事業主・法人は事業規模が拡大した場合税理士と契約を結ぶことが多いです。ただし、事業規模の小さいうちはご自身でやられたり、経理経験があるためご自身で対応される方もいらっしゃいます。


 

2. 顧問契約とは? 税理士の顧問契約とは、一定期間(通常は1年間)税理士のサービスを定期的に利用するための契約です。この契約により、税務相談はもちろん、帳簿の作成、税金の計算、税務申告などの業務を継続的に依頼することができます。また、利益が出た場合の節税の対策やその他税務に関する提案等もこちらの契約に含まれている場合が多いです。税理士と契約する際に最もベースとなる報酬となり、料金形態としては税理士事務所によってばらつきがありますが一般的には年商規模によって変動するケースが多いかと思います。


 

3. 顧問契約のメリット 専門知識の活用: 最新の税法改正や裁判例、税制の動向など、税務に関する最新情報を網羅してアドバイスを受けることが可能です。事業が大きく動く場合は税務的な問題が発生する場合も多いため大きな動きがある際は一度税理士に情報を共有することをお勧めします。また、納税の予測や節税の提案などをサービスとして受けることが可能となります。 緊急時のサポート: 突然の税務調査や法定監査にも迅速に対応。税理士がサポートすることで、安心して対応することができます。また、長く顧問契約をしている場合、担当の税理士が事業者様の取り引き内容を熟知しているため調査がスムーズに進む場合が多いです。ただし、税務調査費用については顧問料金とは別にタイムチャージや修正が生じた場合はその申告書の作成料など別途料金の定めが定められている場合が多いです。 経営の最適化: 税金の節税方法や経営の効率化に関するアドバイスも受けることができ、ビジネスの成長をサポートします。また、税理士と契約していない場合と比較してご自身で調べる時間や対応する時間の削減をすることが可能であるため本業に集中する時間を確保することも可能となります。


 

4. 顧問契約を結ぶ際の注意点 契約の詳細: どのようなサービスを受けられるのか、費用はどの程度か、期間や解約条件はどうかなど、契約の内容をしっかり確認することが大切です。特に解約時はどのタイミングで解約の通知をしなければいけないかや、年末調整・償却資産申告書・給与支払報告書・法定調書等の年1回の業務について契約に含まれているのかの確認が重要となります。年1の業務は別々に定めている税理士事務所が多いイメージです。 相性や信頼性の確認: こちらが最も重要な注意点で、長期的な関係を考えると、税理士との相性やその信頼性は十分に確認する必要がございます。過去の実績や評判、対応の態度などをチェックしましょう。また、その税理士の初回の対応や契約書等のやり取りの際に人となりが見えてくるかと思います。契約の際に複数の税理士とあって比較検討するのも手の一つかと思います。事業を行っていくうえで非常に重要な金銭について相談するのですから契約する際に吟味しながら選択するのがよろしいかと思います。


 


5.顧問契約以外のサービス

税理士との契約は顧問契約が最もベースとなりますがその他のサービスも付随でつくことが多いです。

①決算料

個人事業主の場合2~3月、法人なら事業年度終了の日から2月以内に所得税・法人税・消費税の申告書を作成することとなります。基本こちらも税理士に依頼することが多いですが顧問契約と別料金となることが一般的です。また、所得税・法人税の申告書と消費税の申告書について別々に料金設定されていることが多いです。

②記帳代行サービス

記帳代行サービスは、日々の経理業務、特に帳簿の記録作業を外部のプロフェッショナルに委託するサービスです。このサービスを利用することで、企業や個人事業主は経理に関する手間や時間を大幅に削減することが可能となります。こちらも基本顧問契約とは別途報酬が定められており月の領収書の枚数や通帳の記帳数によって月額の料金が変動するケースが多いです。こちらをご自身で行い税理士にチェックだけお願いするという契約方法もございます。

③年末調整・償却資産申告書・法定調書・給与支払報告書作成料

こちらは年1回事業を行っている事業者様が提出する書類となりますが顧問報酬とは別に料金設定する場合が多いかと思います。基本的には作成枚数によって料金が変動するケースが多いです。

④税務調査費用

上記でも記載しましたが税務調査が入った際の料金となります。基本は税務調査に立ち会った時間に比例して発生するタイムチャージ方式+修正があった場合の修正申告書の作成料が加算されるという料金体系が一般的かと思います。


 


6.税理士報酬の相場について

税理士報酬の相場についてですが弊社が相場に近い料金体系かと思います。価格を設定する際、税理士紹介会社等が公表している相場を参考としたので…。また、私は3社ほど税理士事務所を経験しましたがその経験からも今の料金体系が相場だと思います。

ただし、専門特化の事務所や大手の税理士法人は付加価値が高いため料金が高くなるケースが多いです。ただし、それに見合った価値はあると思いますのであくまでも投資にあうサービスが受けれるのか否かで判断するのがよろしいかと思います。

「弊社料金表 法人の方」

https://www.kitasennjuzeirisi.com/for-corporations

「弊社料金表 個人の方」

https://www.kitasennjuzeirisi.com/for-individuals


 

7. 顧問契約のコストとROI 初めての顧問契約では、コスト面での懸念を抱える方も多いでしょう。しかし、適切な税金の節約や経営効率の向上を実現することで、その投資は十分に回収されることが多いです。ただし、税理士のサービスは目に見えるサービスではないため実感することが少々難しいかもしれません。


 

まとめ 税理士との顧問契約は、単に経理や税務処理を外部に委託するだけでなく、ビジネスの成長や安定を実現するための強固なパートナーシップを築くことを意味します。コスト面での懸念は当然ですが、長期的に見たときのROIや事業の安定性を考慮すると、顧問契約は非常に価値のある投資と言えるでしょう。皆様のビジネスの成功と持続的な成長のために、信頼できる税理士との関係を築くことを心よりお勧めいたします。


ご相談の方は以下よりお問い合わせください。

初回は相談無料となります。

https://www.kitasennjuzeirisi.com/contact


※上記記事は令和5年10月時点の情報に基づいて記載しております。

※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。








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