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税理士の起業サポートについて

近年企業が身近になっており法人を設立されたり、フリーランスとしての働き方が広まっております。しかし、起業するに当たり最初どのような手続きが必要で、何から始めればよいのかわからないかと思います。そんな時によく相談を受けるのが税理士です。税理士は様々な業種の企業のサポートをしているため今回はその一部分を紹介していいと思います。これから起業をお考えの方は是非ご覧ください。

1、法人設立登記のサポート 設立登記は企業誕生の第一歩です。登記の代理行為は司法書士の独占業務となりますので私共、税理士は行うことができません。そんな時どのようにお手伝いするかというと私たちは、信頼できる司法書士を紹介し、この複雑なプロセスを効率的に進めるお手伝いをします。(士業は頻繁に交流をしており横のつながりが強いため大抵の士業は紹介できると思います。)さらに、顧問契約を結べば、税理士が設立費用の負担をサポートするケースもあります。(設立費用の一部のキャッシュバック等)ちなみに設立費用は以下の通りとなり決して無視できるような金額ではございません。

株式会社 - 司法書士手数料: 5~10万円 - 公証人手数料: 定款の認証に約5万円程度。

-印紙代:4万円 - 登録免許税: 資本金によって異なりますが、1,000万円の資本金で約15万円です。 合同会社

- 司法書士手数料: 5~10万円 - 公証人手数料: 定款の認証が不要なため、発生しません。

-印紙代:4万円 - 登録免許税: 資本金に依存しない一律の額で、約6万円です。


 

2、資金調達のサポート 次に、ビジネスの心臓部である資金調達を見てみましょう。企業をするうえで最も多く資金調達方法として選択されるのが融資です。特に日本政策金融公庫の新創業融資は利率も低く・無担保・無保証人で申し込むことが可能です。申し込みの際はご自身で申込書類を作成することは可能でございますが事業計画書などは作ったことがある方は少ないかと思います。そのため、苦労される方が多くいらっしゃいます。税理士はそのような契約書の作成を頻繁に承っているため依頼することが可能です。基本的には、ご依頼者様にヒアリングし税理士が計画書を作成するという流れになるかと思います。起業時の創業融資を検討中の方は是非税理士にご連絡ください

 

3、税務・会計のサポート 税務顧問は、税に関する専門的な知識を持った税理士が担います。日々変わる税法に対応し、以下のようなサポートを提供します。 - 税務申告の代行とアドバイス: 正確かつ効率的な税務申告を行い、誤申告によるリスクを最小限に抑えます。 - 相続税や贈与税などの個別の税務問題に対する相談と対策。 - 税務調査への同行とサポート: 税務調査が発生した際には、企業の立場で最良の対応を行います。 税務顧問のメリット - 専門家による確実な税務処理: 複雑な税法に精通しているため、適切な税務処理が可能です。 - 経営判断のサポート: 税務の観点から最適な経営判断を行うための情報提供を受けられます。 - 時間とコストの節約: 税務処理の効率化により、経営資源を本業に集中させることができます。


ただし、上記サービス内容がすべて顧問料に含まれるかと言われたらそうでありません。基本的には法人の税務顧問は日々の税務の相談事項やお打ち合わせをさせていただき、お客様の疑問を解消するというサービスとなるためそれ以外のサービスに関しては別途料金が発生することが多いです。

 

4、社会保険手続きのサポート 社会保険の手続きは複雑であり、専門的な知識が要求されます。しかし、社会保険関連の手続き代行も社会保険労務士の独占業務であるため税理士は行うことができません。そのため法人設立登記の際と同様私たちは、経験豊富な社労士を紹介し、法律を遵守した上での適正な手続きを支援します。社会保険以外にも助成金は給与計算なども社労士は行っておりますので必要であればご依頼することをお勧めします。

 

5、コンサルティングサポート 市場分析から業務の効率化まで、税理士は幅広いコンサルティングで事業の成功を後押しします。私たちの実践的なアドバイスは、ビジネスの目標達成を強力にサポートします。財務状況の分析から予算の策定、資金調達のアドバイスに至るまで、税理士は企業の財務戦略を最適化するためのコンサルティングを提供します。資金繰りの改善や投資計画の立案は、企業の持続的成長の基盤を築くために重要です。ただし、このようなコンサルティングサービスをすべての税理士が行っているわけではなくコンサル業務を行っているのはごく一部の税理士です。そのため、もしコンサルティングのご依頼をしたい場合は事前に確認する必要がございます。


 

6、税理士による補助金サポート 税理士は補助金の申請にあたり、適切な補助金の選定から申請書の作成、財務計画の提案まで幅広いサポートを行います。補助金の適用条件を理解し、必要書類の準備を助けることで、申請の成功率を高めることが可能です。また、こちらも全ての税理士が行っているわけではなく一部の税理士が行っておりますのでご依頼の際は一度ご確認ください。

 

まとめ 起業は多くの挑戦と決断を必要としますが、その過程で直面する複雑な税務や法律の問題を専門家が支援することで、よりスムーズなビジネス展開が可能となります。税理士は企業の舵取りを助ける強力なパートナーとして、起業の初期段階から成長、発展期に至るまで幅広くサポートします。これから事業を始める方々にとって、税理士の知識と経験は計り知れない価値があるでしょう。皆さまの成功への道のりに、税理士の力を借りて、確かな一歩を踏み出していただければと思います。


ご相談の方は以下よりお問い合わせください。

初回は相談無料となります。

https://www.kitasennjuzeirisi.com/contact


※上記記事は令和5年11月時点の情報に基づいて記載しております。

※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。







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