個人事業主から法人への転換は、経営における大きなステップの一つです。税制上や法的な観点から、そのメリットとリスクを理解することは不可欠です。この記事では、個人事業主の皆さんへ向けて、法人成りのポイントに焦点を当て、税理士事務所の視点からアドバイスを提供します。個人から法人へのスムーズな移行に向けて、重要な情報を共有し、成功への第一歩を踏み出すお手伝いをいたします。
1、法人成りとは?
法人成りとは、個人事業主が株式会社・合同会社等の法人を設立し、法人で事業を行うことを言います。
①なぜ法人化するの?
法人化するメリットとしては以下があげられます。
・所得・利益によって節税効果がある。
・社会的信用の向上
・有限責任となる。
逆にデメリットとしては以下の通りとなります。
・社会保険料強制加入
・シミュレーションをしっかり行わないと逆に税負担が増加する場合がある。
②法人成りの手順
・個人事業主の場合と法人の場合のシミュレーションを行い法人成りの検討
↓
・法人を設立したほうがメリットがある場合司法書士に依頼し法人設立
※ご自身で行うことも可能でございます。
(設立には2~3週間ほどかかります。)
↓
・税務署・年金事務所等へ必要書類をご提出
法人口座・法人クレジットの作成
2、法人成りのメリット
上記1で記載した法人成りのメリットの詳細を記載させていただきます。
①所得・利益によって節税効果がある。
法人成りの検討はおおむね個人事業主で500~700万円くらい利益が出る段階で検討することが多いかと思います。
理由としましては、上記の利益になってくると所得税の税率よりも法人税の税率の方が低くなることが多いためです。以前の記事にも記載しましたが所得税は利益が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率となっており、法人税は一定の税率であるため両者に違いが生じてきます。一般的には個人で行う場合と法人で行う場合でシミュレーションを行い検討することとなります。ご検討の際は専門家である税理士へお問い合わせください。
②社会的信用の向上
事業を行う場合一般的に法人で行う方が信用力があるといわれます。そこで法人成りを検討するうえでよく質問を受けるのが株式会社が良いのか合同会社が良いのかという点です。
端的に言えば会社の目的によって判断は分かれるものかと思います。
以下株式会社と合同会社の違いとなります。
・設立費用
株式会社は30万円ほど合同会社は15万円程度となります。
・信用力
合同会社は以前よりも認知度はございますがそれでも株式会社の方が認知度は高いため株式会社の方が信用力はあるといわれることが多いです。
③有限責任となる。
有限責任というのは会社が倒産した際、株主が負担するのは設立当初に払い込んだ資本金の範囲内という責任となります。一方、個人事業主等は無限責任となり廃業・倒産となる場合の責任の範囲は負債総額全額となりますでそういった意味でも法人設立はメリットがございます。
以上、法人成りのメリットや注意点について触れてきました。法人化には税制上や法的なメリットが存在しますが、それに伴う負担やリスクも忘れてはいけません。最終的な判断は、ご自身の事業の規模や目的、将来的な展望を基に、専門家としっかりと相談しながら行うことをおすすめします。税理士事務所としても、皆さまのビジネスの成功をサポートさせていただきます。法人成りを検討する際の大切な一歩として、本記事が皆さまの参考となれば幸いです。
ご相談の方は以下よりお問い合わせください。
初回は相談無料となります。
https://www.kitasennjuzeirisi.com/contact
※上記記事は令和5年10月時点の情報に基づいて記載しております。
※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。
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